安い基本料金だけを見せて、契約後に費用を積み上げる料金表示にはしません。当事務所報酬、行政庁へ納める法定費用、証明書等の実費を分け、追加費用が生じる条件まで受任前に書面でお示しします。
見積書では、どこへ支払う費用なのかを区分します。「報酬は安かったが、法定費用や資料収集費を含めると予算を超えた」という行き違いを防ぎます。
| 手続 | 当事務所報酬（税別） | 主な法定費用 | サービス内容 |
|---|---|---|---|
| 建設業許可・新規 | 120,000円～ | 知事新規 90,000円 | 一般建設業の標準案件。要件・証明資料・業種数により見積り。 |
| 建設業許可・更新 | 60,000円～ | 50,000円 | 変更・決算届が提出済みの標準案件。未提出がある場合は別途。 |
| 業種追加 | 50,000円～ | 50,000円 | 追加業種、営業所技術者等、実務経験証明の内容により見積り。 |
| 決算変更届 | 50,000円～ | なし | 1事業年度分。工事経歴件数、財務諸表の整理状況等により見積り。 |
| 各種変更届 | 20,000円～ | 原則なし | 商号、所在地、役員、資本金、営業所技術者等。変更内容別に見積り。 |
| 経営事項審査 | 120,000円～ | 審査業種数等で変動 | 経営状況分析、決算変更届、入札申請を含むかで業務範囲を設計。 |
| 入札参加資格申請 | 30,000円～ | 申請先による | 東京都、自治体、共同受付等。発注機関数と受付方式により見積り。 |
| 解体工事業登録・新規 | 50,000円～ | 東京都 45,000円 | 技術管理者、法人・個人、施工都道府県数により見積り。 |
| 産廃収集運搬業許可・新規 | 100,000円～ | 東京都 81,000円 | 積替え保管なしの標準案件。許可区域、品目、車両等により見積り。 |
| 許可維持年間サポート | 個別見積り | 手続発生時に確認 | 許可数、営業所数、経審・入札の有無、変更頻度から年間範囲を設定。 |
※報酬は2026年8月現在の目安です。消費税、法定費用、証明書取得費等は別途です。複数手続を同時に行う場合は、重複作業を整理した見積りを提示します。
| 申請・登録 | 区分 | 法定費用 | 補足 |
|---|---|---|---|
| 東京都知事 建設業許可 | 新規・許可換え新規・般特新規 | 90,000円 | 一般・特定を同時申請する場合等は件数が変わります。 |
| 東京都知事 建設業許可 | 更新・業種追加 | 各50,000円 | 更新と業種追加を同時申請する場合は合計100,000円が基本です。 |
| 国土交通大臣 建設業許可 | 新規 | 150,000円 | 登録免許税。更新・業種追加は申請区分別に確認します。 |
| 経営事項審査 | 経営規模等評価＋総合評定値 | 8,500円＋2,500円×業種数 | 1業種の場合11,000円。経営状況分析料金は登録分析機関へ別途。 |
| 東京都 解体工事業登録 | 新規／5年更新 | 45,000円／26,000円 | 施工する都道府県ごとに登録の要否を確認します。 |
| 東京都 産廃収集運搬業許可 | 新規／更新／変更許可 | 81,000円／73,000円／71,000円 | 産業廃棄物・積替え保管なし。自治体ごとに納付します。 |
制度・金額確認：東京都 建設業許可の手引・申請書類 ／ 東京都 経営事項審査 ／ 東京都 解体工事業者登録 ／ 東京都 産業廃棄物処理業許可
※総額例は前提条件を満たす場合の計算例であり、すべての案件に適用される確定価格ではありません。
複数業種、複数営業所、役員・技術者が多い場合は、確認・作成する資料が増えます。
資格証だけで証明できず、工事契約書・注文書・請求書等を長期間分整理する場合。
更新前に過年度の届出や役員・所在地等の変更を遡って整える必要がある場合。
通常工程を短縮する必要がある案件は、対応可否と業務範囲を確認して見積ります。
郵送・電子申請で完結せず、遠方への出張や営業所確認が必要な場合は実費等を提示します。
役員・技術者の退職、営業所移転、申請業種追加など、依頼範囲外の変更が発生した場合。
新規、更新、業種追加、般特新規、申請先の数を確認。
許可業種、期限、決算・変更届の提出状況を確認。
資格証明か実務経験か、必要期間と保有資料を確認。
役員、技術者、令3使用人、営業所ごとの資料量を確認。
通常工程で進められるか、優先対応が必要かを確認。
資料取得、決算届、経審、入札等をどこまで含むか確認。
希望手続、許可状況、期限をお知らせください。
許可通知書、届出副本、資格・経験資料等を確認します。
報酬、法定費用、実費、追加条件、業務範囲を提示します。
内容に同意いただいた後、必要資料と工程を共有します。
可能です。希望手続と現在の許可状況を確認し、当事務所報酬、法定費用、想定実費を分けて提示します。
申請業種・営業所・対象者が多い場合、長期間の実務経験証明、未提出届の遡及、短納期対応、遠方庁への訪問等が必要な場合です。該当条件は契約前に確認します。
行政庁へ納める申請手数料や登録免許税には通常、消費税を加算しません。当事務所報酬には消費税がかかります。
行政庁へ納付した法定費用は、申請の取下げや不許可の場合でも返還されないことがあります。申請前に要件と証明資料を確認し、リスクをご説明します。
可能です。更新と業種追加、決算変更届と経審・入札など、重複する資料収集や確認作業を整理して一つの見積書にまとめます。
許可通知書・直近の届出副本・希望手続が分かれば、見積りがスムーズです。