よくある質問（FAQ）

経営業務の管理責任者は他社の役員と兼任できますか？

原則としてできません。経管は申請者である建設業者の常勤役員等であることが要件のため、他社（他の法人）の常勤役員や常勤の従業員を兼ねることは認められません。ただし、非常勤役員や監査役のような実態として勤務実体のないポジションは、所轄行政庁の判断により例外的に認められる場合があります。

個人事業主としての経験も経管の経験年数にカウントできますか？

カウントできます。個人事業主本人として建設業を営んでいた期間は、経営業務の管理責任者としての経験年数に算入できます。確定申告書（B様式）の事業主欄に氏名が記載されており、かつ工事を請け負っていた事実が確認できる契約書や請求書などの裏付け資料が必要です。

住所地と営業所が遠い場合、常勤性は認められませんか？

通勤可能な距離であれば認められます。一般的には住居から営業所まで概ね片道2時間以内であれば常勤と認められやすいですが、新幹線通勤や単身赴任のケースなど、個別事情に応じて住民票・賃貸借契約書・通勤定期券のコピーなどで実際に通勤可能であることを疎明する必要があります。

令和2年の改正で経管の要件は緩和されたと聞きましたが、本当ですか？

本当です。令和2年10月の建設業法改正により、従来の「個人としての経管」を置く方式に加え、「常勤役員等＋これを直接補佐する者」のチーム体制で要件を満たす方式（建設業法施行規則第7条第1号ロ）が新設されました。1人で5年や6年の経験がない場合でも、複数人の経験を組み合わせて要件を満たせる可能性があります。

経管の証明書類が一部しか残っていません。どうすればよいですか？

まず手元にある資料を時系列で整理し、欠けている期間を特定してください。法人の場合は登記事項証明書（履歴事項全部証明書・閉鎖登記簿）、個人の場合は確定申告書の控えが基本資料となります。これらに加え、工事請負契約書、注文書・請書、入金が確認できる通帳の写しなどで補完していきます。資料が極端に不足する場合は、要件を満たす別の方を経管に据える方法や、令和2年改正のチーム体制方式の活用も検討すべきです。