よくある質問

Q.建設業許可の資格者がいなくなったらどうなりますか？

A.営業所技術者が不在になると、建設業許可の要件を欠くことになり、許可の取消事由に該当します（建設業法第29条第1項第1号）。後任が決まるまでの空白期間が生じないよう、退職の意向が出た時点で速やかに後任の確保と変更届の準備を進める必要があります。2週間以内に変更届を提出する義務もあります。

Q.資格がなくても建設業許可は取れますか？

A.はい、可能です。国家資格がなくても、許可を受けたい業種について10年以上の実務経験があれば営業所技術者になれます。また、指定学科を卒業していれば、高卒で5年、大卒で3年の実務経験で要件を満たします。ただし実務経験の証明は資格の証明より格段に手間がかかり、工事請負契約書や注文書などの裏付け資料が必要です。

Q.1つの資格で複数の業種の営業所技術者になれますか？

A.なれます。例えば1級建築施工管理技士は、建築・大工・左官・とび土工・石・屋根・タイルレンガブロック・鋼構造物・鉄筋・板金・ガラス・塗装・防水・内装仕上・熱絶縁・建具の計16業種の営業所技術者要件を満たします。1つの資格で広範囲の業種をカバーできるのが国家資格ルートの大きなメリットです。

Q.営業所技術者は他の営業所や現場と兼務できますか？

A.原則として営業所に専任で勤務する必要があるため、他の営業所との兼務はできません。ただし令和6年12月施行の改正で、営業所に近接する専任を要しない工事現場の主任技術者等との兼務は従来どおり可能です。さらに情報通信機器の活用等の一定要件を満たせば、専任を要する工事現場との兼務も認められるようになりました。

Q.特定建設業の資格者になるにはどうすればいいですか？

A.特定営業所技術者になるには、・1級施工管理技士、1級建築士、技術士などの1級国家資格を持つか、

・一般建設業の要件を満たしたうえで元請として4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的実務経験を積む必要があります。
・さらに土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種（指定建設業）では、実務経験ルートは使えず、1級国家資格または大臣特別認定が必須です。

Q.海外の資格は使えますか？

A.日本の建設業許可は日本の国家資格・学歴・実務経験を前提に制度設計されているため、海外の建築士資格（Architectなど）をそのまま資格証として提出しても受理されません。海外の資格や経験で営業所技術者になるには、国土交通大臣の認定を個別に受ける必要があります。