経営事項審査（経審）｜東京都の予約システム・標準処理期間22日と令和8年7月改正

最終更新：2026年9月9日／東京都都市整備局市街地建築部建設業課「経営事項審査申請説明書（経営規模等評価申請・総合評定値請求説明書）」、同局「経営事項審査」「経営事項審査の確認資料」（2026年3月11日更新）、同局「建設業許可・経営事項審査に係る電子申請の開始について」、国土交通省「経営事項審査の主な改正事項（令和8年7月1日施行）」（令和8年2月6日公布／令和8年国土交通省告示第262号・令和8年国不建第177号）、および建設業法・同施行令・同施行規則の条文と突合済み。執筆：特定行政書士 萩本昌史（日本行政書士会連合会 登録番号 24080582）

経営事項審査（経審）は、国や地方公共団体などが発注する公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です（建設業法第27条の23第1項）。経営状況・経営規模・技術力・その他の審査項目を点数化し、最終的に総合評定値（P点）が出ます。このページでは、令和8年7月1日から適用されている新しい審査基準と、東京都知事許可業者が実際に都庁で審査を受けるための手順を、予約の取り方・当日の持ち物・手数料の納め方・標準処理期間まで、東京都の説明書に書かれているとおりに並べました。

この記事の早見表（東京都知事許可・経営事項審査）

1. 経営事項審査（経審）とは

経営事項審査は、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が、あらかじめ受けておかなければならない審査です。建設業法第27条の23第1項が根拠で、東京都知事許可業者は東京都知事が、国土交通大臣許可業者は国土交通大臣が審査します。

1-1. 「客観的事項」と「主観的事項」の役割分担

公共工事の各発注機関は、競争入札に参加する建設業者について資格審査を行い、点数化して等級（ランク）を付けます。このとき使われるのが、

• 客観的事項の審査＝経営事項審査（経審）。全国共通の基準で、許可行政庁が行います。
• 主観的事項の審査＝発注者別評価。工事成績、地域貢献、災害協定、指名停止歴など、発注機関ごとに独自の基準で行います。

つまり、経審のP点が高くても、それだけで上位等級に格付けされるとは限りません。東京都の工事等競争入札参加資格でいえば、格付けは経審のP点（客観点）に主観点を加えて決まります。経審は「入札参加資格の土台」であって、ゴールではないという理解が正確です。

1-2. 経審を受けると何が変わるか

• 公共工事の元請になれる。国・東京都・特別区・市町村の入札参加資格申請の前提条件が整います。
• 取引先に対する客観的な説明材料になる。P点とその内訳（X1・X2・Y・Z・W）は、第三者の基準で算出された数値です。金融機関や元請の下請選定でも参照されることがあります。
• 自社の弱点が数字で見える。Y点（経営状況）は8つの財務指標に分解されるため、どの指標が業界水準に届いていないかが特定できます。

2. P点（総合評定値）の仕組み

経審の最終的な成果物が総合評定値（P点）です。5つの評点を、次のウエイトで加重平均して算出します。

ウエイトが最も大きいのはX1（完成工事高）とZ（技術力）で、それぞれ25%です。この2つは、いずれも「完成工事高の平均年数を2年にするか3年にするか」という同じ選択に連動します（3章）。P点を動かしたいときに最初に検討すべきなのは、この選択です。

3. X1：完成工事高（ウエイト25%）

直前2年または3年の年間平均完成工事高を業種別に評価します。ここで重要なのは、次の3点です。

3-1. 2年平均か3年平均かは「全業種で統一」

• 2年平均と3年平均は申請者が選べます。ただし、業種ごとにバラバラに選ぶことはできません。複数業種で受審する場合、すべての業種で同じ平均年数になります。
• さらに、ここで選んだ平均年数は、Z2（元請完成工事高）の平均年数にもそのまま適用されます。「完成工事高全体では3年平均が有利だが、元請完成工事高だけを見ると2年平均が有利」ということが起こり得るため、X1とZ2の両方を計算してから決める必要があります。

3-2. 業種間の「積上げ（振替）」ができる

ある業種の完成工事高を、その工事内容に応じて他の業種の完成工事高に積み上げて申請できる場合があります。たとえば、とび・土工・コンクリート工事の完成工事高を土木一式工事に積み上げる、といった扱いです。ただし積み上げた元の業種では、その分の完成工事高は評価されません（両取りはできません）。どの業種で入札を取りにいくのかを決めてから積上げを設計するのが実務です。

3-3. 決算期を変更した年度・税抜処理

• 決算期を変更した場合は、12か月に換算した完成工事高で申請します。東京都の説明書に算出方法の記載があります。
• 建設業許可を取得する前に請け負った工事も、その業種の完成工事高として計上できる場合があります。
• 完成工事高は消費税抜きで記載します。決算変更届の工事経歴書を税込で作っていると、経審の段階で全部作り直しになります。経審を受ける会社の決算変更届は、最初から税抜で作ってください。

4. X2：自己資本額および平均利益額（ウエイト15%）

X2は次の2つを評価します。

• 自己資本額：審査基準日の決算における自己資本の額、または基準決算と直前の審査基準日の決算の平均額のどちらかを選択できます。東京都の説明書は、こうした選択項目について「申請者が有利となる項目をそれぞれ選択し、組み合わせることができます」と案内しています。
• 平均利益額：利払前税引前償却前利益（営業利益＋減価償却実施額）の2期平均。いわゆるEBITDAに相当する考え方です。

X2は増資、利益剰余金の積み増し、減価償却の適正計上で動きます。とくに減価償却実施額は平均利益額に加算されるため、償却を適正に行っていない会社は、ここで取りこぼしていることがあります。

5. Y：経営状況（ウエイト20%）

Yだけは東京都ではなく、国土交通大臣の登録を受けた「登録経営状況分析機関」が分析します。分析機関は申請者が自由に選べます。

経営状況点数Aは、次の8つの財務指標から算出されます。

6. Z：技術力（ウエイト25%）

6-1. 技術職員数値（Z1）の資格別配点

6-2. 技術職員のカウントルール

• 1人の技術職員は、最大2業種までしかカウントできません。3業種分の資格を持っていても、申請できるのは2業種分です。誰をどの業種に割り当てるかで点数が変わります。複数業種で受審する会社は、ここを設計する価値があります。
• 技術職員は審査基準日以前に6か月を超える恒常的な雇用関係にあり、かつ雇用期間を特に限定することなく常時雇用されていることが必要です。決算日の6か月前より後に採用した人は、その期には入れられません。アルバイト・派遣社員・期間を定めた契約社員も対象外です。
• 東京都では、技術職員が40名を超えるときは事前確認が必須です（11章）。

6-3. 元請完成工事高（Z2）

業種別の元請完成工事高の平均です。平均年数は3章のX1で選んだ年数と同じになります。下請中心の会社はZ2が伸びないため、Z1（技術職員）で稼ぐのが基本戦略になります。

7. W：その他の審査項目（社会性等／ウエイト15%）

Wは会社の取組みで最も動かしやすい項目です。令和5年1月の改正で、かつての「労働福祉の状況」は「建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況」という名称に変わっています。古い解説記事は今も「労働福祉の状況」と書いていますが、現在の審査項目名ではありません。

8. 令和8年7月1日施行の経審改正で何が変わったか

令和8年2月6日公布・令和8年7月1日施行の改正（令和8年国土交通省告示第262号、令和8年国不建第177号）により、経審の審査項目と基準が見直されました。令和8年7月1日以降に申請する経審から新基準が適用され、令和8年6月30日以前に申請したものは改正前の基準で審査されます。東京都は「経営事項審査の基準が改正されます（令和8年7月1日以降の審査日時から）」と案内しています。東京都の場合、申請日とは「審査が終了し、申請書が受理された日」ですから、予約した審査日が令和8年7月1日以降なら新基準ということになります。

8-1. 社会保険の減点が消えた理由と、その意味

国土交通省の説明はこうです。令和2年10月1日以降、社会保険への加入が建設業許可の要件になりました。許可の有効期間は5年ですから、令和7年10月1日以降に許可を保有している建設業者は、すでに社会保険加入を満たしていることになります。経審で改めて確認する必要性が乏しくなった、というのが削除の理由です。

8-2. 新設された「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」（5点）

建設技能者の処遇改善に取り組む意思を、国土交通省のポータルサイトで宣言する制度です。元請事業者・下請事業者・発注者のいずれの立場でも宣言でき、事業規模や建設業許可の有無を問いません（重複申請は不可）。

• 加点の条件は「審査基準日において有効な自主宣言を行っていること」です。経審の申請日ではありません。決算日までに宣言が済んでいなければ、その期は加点されません。
• 宣言の有効期間は、申請日の翌月から2年後の12月末までです。取組開始日は申請日から1年以内に設定します。
• 経審の申請時には、宣言に関する誓約書を提出します。宣言企業はポータルサイトに掲載され、シンボルマークを使えます。

8-3. 建設機械が11機種に

令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、地域の防災・復旧に資する機械を評価する方向で拡充されました。追加されたのは不整地運搬車とアスファルト・フィニッシャの2機種で、従来の9機種（ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベル、移動式クレーン、ダンプ車、モーターグレーダー、高所作業車、締固め用機械、解体用機械）とあわせて11機種が対象です。

• 加点対象は自ら所有している機械、または審査基準日から起算して1年7か月以上の使用期間が定められているリース契約の機械です。
• W7の上限は15点です。東京都では保有台数が6台以上のときは事前確認が必要で、持込期限は審査日のおおむね1か月前までです（11章）。

8-4. 東京都では「別紙3」が新様式になりました

東京都都市整備局は、令和8年7月1日から別紙3（その他の審査項目・社会性等）が新様式になったと案内しています。古い様式で作った申請書は受理されません。都のホームページから最新の様式をダウンロードしてください。手元に前回の副本があっても、様式をそのまま流用しないでください。

9. 経審申請の全体の流れ（東京都知事許可）

10. 東京都の予約システム（令和7年5月1日から変わりました）

東京都で窓口の審査を受ける場合、経営事項審査は予約制です（電子申請なら予約も来庁も不要です）。ここは令和7年5月1日に運用が変わっており、古い解説記事はまだ「電話で予約」と書いています。

11. 審査当日の持ち物と、東京都の確認資料の取扱い

11-1. これがないと審査が止まります

• 経営状況分析結果通知書の「原本」。総合評定値の請求をする場合、これがないと審査は中止となり、再度予約を取り直すことになります。
• 申請書の正本と副本。副本は正本のコピーで、左上一箇所をホチキス留めします。
• 様式第3号「直前3年の各事業年度における工事施工金額」の写しを、経審の正本に添付してください（令和5年9月1日から）。
• 裏付資料（提示書類）。ファイリングしている場合は、必要な書類をファイルから外して、すぐ提示できる状態にしておきます。

11-2. 確認資料の取扱いは、この3年で大きく緩みました

11-3. 事前確認制度（東京都独自の運用）

審査に時間がかかりそうな項目は、審査日より前に建設業指導担当へ持ち込んで確認を受けます。事前確認に予約は不要で、受付時間は開庁日の午前9時〜正午、午後1時〜5時です。確認が終わると「確認票」が交付され、これを審査日に持参します（提示書類は不要になります）。

12. 手数料と納付方法

• 窓口申請の納入方法は現金です。審査終了後に手数料受付で支払います。
• 電子申請（JCIP）の納入方法は「Pay-easy（ペイジー）」決済のみです。対応金融機関に限りがあり、楽天銀行のオンライン方式は対象外とされています。
• 総合評定値（P点）の通知は「請求があった場合のみ」です。東京都をはじめ国や多くの地方公共団体が入札参加資格審査でP点を条件にしているため、東京都の説明書も「経営規模等評価申請＋総合評定値請求」を選ぶよう案内しています。
• このほか、経営状況分析の手数料が別途かかります（機関により異なり、当事務所での取扱い実績ではおおむね13,000円程度）。

13. 「有効期間1年7か月」の正確な意味と、切れ目を作らない年間スケジュール

多くの解説記事が「経審の結果通知書は1年7か月有効」と書いています。実務上の目安としては間違っていませんが、条文はもう少し違う書き方をしています。

つまり基準は「契約を締結する日」から逆算します。「通知書の日付から1年7か月」ではありません。実務上は審査基準日（決算日）＋1年7か月で管理すれば足りますが、条文の建て付けを知っていると、決算期変更をしたときや、契約日が期末をまたぐときに判断を誤りません。

13-1. 12月決算の会社の例

前期の期限（翌年7月31日）と、当期の通知書の交付日との間に、空白を作らないこと。これが経審のスケジュール管理のすべてです。

13-2. 逆算すると、決算日からの猶予は思ったより短い

14. P点を上げる7つの方法（令和8年7月改正後の版）

1. 完成工事高の平均年数を、X1とZ2の両方で計算してから決める。ウエイト25%のX1と、Zの中で2割を占めるZ2に同時に効きます。決算が固まった直後にやる、最も費用のかからない対策です。
2. 1級技術者に監理技術者資格者証と監理技術者講習を取らせる。1人あたり5点→6点。1人が2業種でカウントされるので、効果は2倍になります。審査基準日までに受講が必要です。
3. 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言」をする。令和8年7月新設の5点。費用ゼロ。決算日までに宣言していることが条件です。
4. CPD単位とCCUS技能者のレベルアップを積む（W1・最大10点）。社会保険の減点が消えた今、W点で差が付く中心はここです。年度の途中から始めても、実績は決算日までの分しか数えられません。
5. 建設機械を「11機種」の枠で棚卸しする。不整地運搬車とアスファルト・フィニッシャが対象に加わりました。すでに持っている機械が加点対象になっていないか確認してください。リースでも審査基準日から1年7か月以上の契約期間があれば対象です。
6. 自己資本を厚くする（X2とYの両方に効く）。増資、役員借入金の資本組入れ、利益の内部留保。自己資本比率・自己資本対固定資産比率（Y）と自己資本額（X2）に同時に効きます。
7. 建設業経理士の登録経理講習を切らさない（W5）。合格した年度の翌年度開始から5年で評価が切れます。「合格したから永久に加点」ではありません。

15. JCIP（電子申請）で経審を申請する

東京都は令和5年10月23日から、建設業許可・経営事項審査電子申請システム「JCIP」による電子申請を受け付けています。

JCIPの手順やGビズIDの取り方は、建設業許可の電子申請（JCIP）｜GビズIDの取得から申請までの手順と東京都の落とし穴で詳しく解説しています。

16. 虚偽申請の帰結（経審でいちばん重い話）

経審は公共工事の受注機会に直結する審査なので、虚偽の申請に対する扱いは、他の建設業手続きよりも厳しくなっています。

17. 経審の前提になる「決算変更届」で失敗しないために

経審の点数は、決算変更届で提出した工事経歴書と建設業財務諸表から機械的に計算されます。ここが経審仕様になっていないと、後からいくら頑張っても点数は動きません。

• 工事経歴書は消費税抜きで作る。税込で作ってしまうと、完成工事高が過大になり、経審の段階で作り直しになります。
• 7割ルールは経審を受ける会社のルールです。経審を受ける場合、工事経歴書は請負代金の大きい順に、完成工事高の合計額の7割を超えるところまで記載します（元請工事から先に記載）。経審を受けない会社は「主な完成工事10件程度」で足ります。
• 業種の振り分けを間違えない。東京都の説明書も「工事経歴書に記載されている工事の業種で不適切な場合が多く見受けられます」として、決算変更届の提出前に建設業課審査担当に確認するよう案内しています。
• 分析機関の指示で財務諸表を訂正した場合は、建設業課に「変更届出書の訂正について」を提出します。経営事項審査申請時に一緒に出すこともできます。

決算変更届そのものの実務は、決算変更届（事業年度終了届）｜東京都の別紙8・正副2部・2番窓口と4か月の期限にまとめています。

18. 当事務所の経審サポートと料金

報酬に含まれる作業は次のとおりです。

• 決算前のP点シミュレーション（2年平均・3年平均の比較、W点の取りこぼしチェック）
• 経審仕様での決算変更届の作成・提出（工事経歴書の税抜作成、建設業法様式への財務諸表の組替え）
• 経営状況分析（Y点）の申請代行と結果通知書の受領
• 東京都予約システムでの審査日の確保
• 事前確認（技術職員40名超・建設機械6台以上・確認対象工事20件超）の資料持込みと確認票の受領
• 経営規模等評価申請・総合評定値請求の書類作成と審査当日の代理出席
• JCIP電子申請の代理操作
• 結果通知書の受領と、入札参加資格申請への接続

19. よくある質問（FAQ）

関連ページ

• 決算変更届（事業年度終了届）｜東京都の別紙8・正副2部・2番窓口と4か月の期限（経審の前提になる手続）
• 入札参加資格申請（経審の次のステップ）
• 建設業許可の新規申請｜東京都知事許可の6要件・費用・標準処理期間25日
• 建設業許可の更新申請｜東京都の期限・必要書類・手数料
• 建設業許可の業種追加｜東京都の手数料5万円・標準処理期間25日・郵送の条件
• 建設業許可の電子申請（JCIP）｜GビズIDの取得から申請までの手順と東京都の落とし穴
• 建設業許可の資格管理｜持続可能な技術者体制のつくり方と年間運用カレンダー
• 監理技術者とは｜下請5,000万円からの配置義務と資格・専任・兼任
• 建設業許可の決算変更届とは｜期限・必要書類・未提出の対応
• 一般の決算書と建設業財務諸表の違い｜変換の方法
• 建設業許可のよくある質問50問｜東京都の要件・費用・更新
• 料金案内
• ご依頼の流れ
• 事務所案内

参考にした一次資料

• e-Gov法令検索「建設業法」（第11条第2項、第27条の23、第27条の24、第27条の26、第27条の29、第28条、第50条第1項第4号、第53条）
• e-Gov法令検索「建設業法施行令」（第27条の13）
• e-Gov法令検索「建設業法施行規則」（第10条、第17条の21、第18条の2、第18条の3）
• 国土交通省「経営事項審査の主な改正事項（令和8年2月6日公布・令和8年7月1日施行）」（令和8年国土交通省告示第262号、令和8年国不建第177号）
• 国土交通省「登録経営状況分析機関一覧」
• 国土交通省「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度について」および自主宣言ポータルサイト
• 東京都都市整備局市街地建築部建設業課「経営事項審査申請説明書（経営規模等評価申請・総合評定値請求説明書）」（審査場所、予約、審査時間、事前確認、手数料一覧、標準処理期間22日、同一基準日の再申請不可、代理できる者、虚偽申請の取扱い）
• 東京都都市整備局「経営事項審査」（予約システム、令和8年7月1日以降の審査日時から新基準が適用される旨）
• 東京都都市整備局「経営事項審査 説明書、申請書類及び記載要領」（別紙3の新様式化、電子申請のご案内）
• 東京都都市整備局「経営事項審査の確認資料」（令和8年3月11日・令和6年9月30日・令和6年3月1日・令和5年9月1日の各更新）
• 東京都都市整備局「建設業許可・経営事項審査に係る電子申請の開始について」（令和5年10月23日開始、GビズID、Pay-easy）

更新履歴

• 2026年9月9日：全面改訂。令和8年7月1日施行の経審改正（社会保険3項目の削除、就業履歴蓄積15点→10点・10点→5点、自主宣言制度5点の新設、建設機械11機種、東京都の別紙3新様式）を反映。東京都の予約システム（令和7年5月1日以降）、標準処理期間22日、事前確認制度、確認資料の取扱い変更（令和8年3月11日ほか）、手数料の正しい算式、規則第18条の2に基づく「1年7か月」の意味、虚偽申請の罰則（拘禁刑）を追加。審査項目名を「労働福祉の状況」から「建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況」に修正。存在しないページへのリンク15本を、実在する14ページに差し替え。
• 2026年4月21日：公開。