

経営事項審査(経審)|東京都の評点アップ・申請代行を行政書士が解説 ☎ 03-6783-6727受付 平日 9:00〜18:00 / 初回相談無料 公共工事の入札参加に必須の経審。 国や地方公共団体が発注する公共工事を受注するためには、必ず「経営事項審査(経審)」を受けなければなりません。経審は建設業法第27条の23に基づく法定審査で、建設業者の経営状況・経営規模・技術力・社会性等を数値化して総合評定値(P点)を算出し、その結果が入札参加資格の格付けに直結します。 経営事項審査(略して「経審」)は、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。建設業法第27条の23に法的根拠を持ち、国土交通大臣または都道府県知事が実施します。 経審の最終成果物は「総合評定値(P点)」です。P点は5つの評価項目の加重平均で算出されます。 P点 算出式 P = 0.25×X1 + 0.15×X2 + 0.20×Y + 0.25×Z + 0.15×W ※X1とZが最重要ウエイト(各25%) X1 完成工事高 ウエイト 25% X2 自己資本額・利益額 ウエイト 15% Y 経営状況 ウエイト 20% Z 技術力 ウエイト 25% W その他(社会性等) ウエイト 15% 直前2年または3年の年間平均完成工事高を業種別に評価します。完成工事高が大きいほど高評価になりますが、2年平均と3年平均のどちらを採用するかを選択できるため、直近の業績に応じた戦略的な選択が可能です。 自己資本額と利払前税引前償却前利益(EBITDA相当)の2指標で評価。財務の健全性が点数に直結します。 8つの財務指標(純支払利息比率、負債回転期間、売上高経常利益率、総資本売上総利益率、自己資本対固定資産比率、自己資本比率、営業キャッシュフロー、利益剰余金)から算出されます。経営状況分析は国土交通大臣登録の分析機関(CIIC等)が実施します。 技術職員数(Z1)と元請完成工事高(Z2)の合計。1級技術者は1人あたり5点、1級監理受講者は6点、2級技術者は2点など、保有資格により配点が異なります。 労働福祉の状況(社会保険加入・退職一時金制度・法定外労災加入等)、建設業の営業継続状況、防災協定、法令遵守、建設業経理の状況、研究開発、建設機械の保有、国際標準化機構認証(ISO9001・14001)、若年技術者の育成・確保、知識及び技術の向上、ワーク・ライフ・バランス、建設工事に従事する者の就業履歴蓄積(CCUS)等、多岐にわたる加点項目があります。 P点アップは一朝一夕には実現しません。決算を迎える前の早い段階から戦略的に経審対策を進めることが重要です。当事務所では、決算前からの経審シミュレーションもご提供しています。 経審の前提として、建設業許可の決算変更届を先に提出する必要があります。 CIIC等の登録経営状況分析機関に申請。結果通知書が発行されます。 東京都都市整備局 建設業課へ申請。電子申請(JCIP)にも対応。 審査後、経営規模等評価結果通知書と総合評定値(P点)通知書が交付されます。 経審の結果をもとに、各発注機関の入札参加資格申請を行います。 経審の結果通知書の有効期間は審査基準日(通常は決算日)から1年7か月です。公共工事の入札に継続参加するには、有効期間が切れる前に次の経審を受ける必要があります。 有効期間が1日でも切れると、その間は公共工事を受注できなくなります。決算確定後すぐに経営状況分析を申請することで、早期の結果通知受領が可能です。 東京都では令和5年10月23日から、建設業許可・経営事項審査電子申請システム「JCIP」による電子申請が可能になりました。当事務所では行政書士による代理電子申請に対応しており、来庁不要でスムーズな申請が可能です。 令和8年2月6日に公布された改正により、令和8年7月1日から経審基準の見直しが施行されます。W点(その他の審査項目)を中心とした評価項目の見直しが行われる予定で、当事務所では最新の改正情報を踏まえた経審対策をご提案いたします。 Q.経営事項審査(経審)とは何ですか? A.経営事項審査は、建設業法第27条の23に基づき、国や地方公共団体等が発注する公共工事を直接請け負おうとする建設業者が必ず受けなければならない審査です。経営状況・経営規模・技術力・その他の審査項目を数値化して評価し、総合評定値(P点)を算出します。 Q.経審を受けるにはどんな手順が必要ですか? A.(1)決算変更届の提出、(2)登録経営状況分析機関への経営状況分析申請、(3)東京都への経営規模等評価申請、(4)総合評定値(P点)の通知受領、という4ステップで進みます。 Q.経審の有効期間はどれくらいですか? A.結果通知書の有効期間は、審査基準日(通常は決算日)から1年7か月です。継続して入札参加するためには、有効期間が切れる前に毎年経審を受け直す必要があります。 Q.P点を上げるにはどうすればいいですか? A.完成工事高の増加、自己資本の充実、技術職員の増員・資格取得、社会保険加入、建設キャリアアップシステム(CCUS)活用、法定外労災保険加入、若年技術者の確保育成などが有効です。 Q.経審はJCIP電子申請に対応していますか? A.はい、東京都の経営事項審査は令和5年10月23日からJCIPでの電子申請が可能です。当事務所でも行政書士による代理電子申請に対応しています。 Q.令和8年7月の経審改正のポイントは何ですか? A.令和8年2月6日公布・令和8年7月1日施行の経審改正では、W点(その他の審査項目)の評価基準の見直しが中心となります。当事務所では最新の改正情報を踏まえた申請をご提案します。
行政書士萩本昌史事務所建設業許可・経営事項審査の専門サイト
経営事項審査(経審)東京都の評点アップ・申請代行を完全解説
P点の仕組みから評点アップの方法、JCIP電子申請、
令和8年改正まで、専門行政書士が一貫サポートします。
このページでは、東京都の経営事項審査について、経審の基本的な仕組み、P点の計算方法、評点アップの具体的な方法、申請の流れ、JCIP電子申請、令和8年7月1日施行の改正ポイントまで、実務に即して解説します。公共工事の受注を本格的に目指す建設業者様のお役に立てば幸いです。目次
経営事項審査(経審)とは
公共工事の各発注機関は、競争入札に参加する建設業者について資格審査を行い、その結果を点数化して順位付け・格付けを行います。この資格審査において使われるのが経審の結果であり、「客観的事項」の評価が経審で、「発注者別評価」は別途各発注機関が行います。.png)
経審を受けるメリット
P点(総合評定値)の仕組み
経審の5つの審査項目
X1:完成工事高
X2:自己資本額・平均利益額
Y:経営状況(登録経営状況分析機関が分析)
Z:技術力
W:その他の審査項目(社会性等)
P点を上げる7つの方法
経審申請の流れ
経審の有効期間と決算期の重要性
JCIP電子申請への対応
令和8年7月施行の経審改正
よくある質問
当事務所のサポート内容