公開日: 2026年4月19日 ／ 著者: 萩本昌史（特定行政書士）

建設業の現場から出る廃材・コンクリートがら・アスファルトがら・木くず・金属くずといった建設廃棄物は、そのほとんどが「産業廃棄物」に該当します。これを自社以外の廃棄物も含めて運搬する場合、産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。
本ページでは、建設業者の皆さまが実務で迷いやすい「どんな場合に許可が必要か」「何を準備すべきか」「費用はどれくらいか」を、東京都＋関東近県の実情に即して整理します。記事の最後には当事務所の代行プランもご案内しています。

目次

1. 産業廃棄物収集運搬業許可とは
2. 建設業者に許可が必要なケース・不要なケース
3. 許可取得の5つの要件
4. 申請の流れとスケジュール
5. 申請先と対応エリア（東京都＋関東近県）
6. 費用と当事務所の報酬
7. よくあるトラブルと注意点
8. 当事務所に依頼するメリット
9. よくある質問

産業廃棄物収集運搬業許可とは

産業廃棄物収集運搬業許可は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）第14条に基づく許可で、他人から依頼を受けて産業廃棄物を運搬する事業を行う際に必要となります。

「収集運搬業」と「処分業」は別の許可

産業廃棄物業の許可は大きく「収集運搬業」と「処分業」に分かれます。建設業者が取得するのは通常、収集運搬業（積替え・保管を含まない）です。処分業は焼却・破砕・埋立などを行う施設が必要で、要件も手続きも大きく異なります。

「産業廃棄物」に該当するもの

廃棄物処理法で定められた20種類が産業廃棄物です。建設現場から出るものでは次のようなものが該当します。

• がれき類（コンクリート破片・アスファルトがら・れんが破片）
• 木くず（建設現場から出たもの）
• 金属くず（鉄筋・配管材等）
• ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず
• 廃プラスチック類（塩ビパイプ・養生シート等）
• 汚泥（建設汚泥）
• 紙くず・繊維くず（建設業から出たもの）

建設業者に許可が必要なケース・不要なケース

排出事業者は原則「元請業者」

下請業者の「少量特例」（令和2年10月施行）

• 解体・新築・増築工事以外の工事であって請負金額が500万円以下、または維持修繕工事であって請負金額が500万円以下であること


• 特別管理産業廃棄物以外の廃棄物であること


• 1回あたりの運搬量が1立方メートル以下であること


• 元請業者が書面で下請業者に運搬させる旨を示していること


• 運搬先が元請業者の指定する場所（積替え保管を除く）であること

許可取得の5つの要件

要件① 講習会の修了

• 受講者: 法人の場合は代表者または役員、個人事業主は本人


• 期間: 新規は2日間（オンライン＋会場）


• 有効期間: 修了証は5年


• 予約: 数か月先まで埋まっていることが多いため、早めの申込みが必要

要件② 欠格要件に該当しないこと

• 成年被後見人・被保佐人でないこと


• 破産手続開始の決定を受けて復権を得ていない者でないこと


• 禁錮以上の刑を受け、執行終了から5年を経過していること


• 廃棄物処理法・暴力団対策法等の違反で罰金刑を受け、執行終了から5年を経過していること


• 暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者でないこと

要件③ 経理的基礎（財産的基礎）

• 直近3年分の決算で債務超過でないこと


• 利益が出ていること（または改善計画で説明可能であること）


• 納税証明書に滞納がないこと

要件④ 施設（運搬車両・容器）

• 飛散・流出・悪臭漏れを防げる構造であること


• 車検証上の使用者名義が申請者と一致していること（リース契約書の添付で対応可）


• 車両写真（前後左右・ナンバープレートが読める状態）の提出

要件⑤ 事業計画の合理性

申請の流れとスケジュール

1. JWセンター講習会の予約・受講予約から受講完了までで1〜3か月。申請時に修了証の原本が必要。


2. 要件チェック・事前相談欠格要件・経理的基礎・車両・取り扱い品目を整理。自治体窓口への事前相談を行うケースも。


3. 必要書類の収集住民票・身分証明書・登記されていないことの証明書・納税証明書等を取得。3か月以内のものが必要。


4. 申請書類の作成事業計画書、運搬車両一覧、運搬容器一覧、取引関係を示す書類等を作成。


5. 申請書提出（正本＋副本）積込地・荷下ろし地の管轄自治体ごとに提出。申請手数料は新規81,000円（1自治体あたり）。


6. 標準処理期間・許可証交付自治体によるが概ね受理から60〜90日。許可証交付後、事業開始可能。