よくある質問（FAQ）

変更届出書を出し忘れた場合どうなりますか？

建設業法第50条により、6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象となります。さらに、変更届が未提出のままでは更新申請・業種追加申請・般特新規申請が受理されません。届出が大幅に遅れた場合は、東京都から経緯書や始末書の提出を求められることが多いため、気づいた時点で速やかに提出することが重要です。「期限を過ぎたから出せない」ということはないので、遅れに気づいたらすぐ着手してください。

役員が交代したのですが、変更届の提出期限はいつまでですか？

経営業務管理責任者（常勤役員等）が交代した場合は変更後2週間以内、経管以外の役員（取締役・監査役）の就任・退任は変更後30日以内が届出期限です。経管が退任して空席になると許可要件を欠くため、後任者を空白期間なく届け出る必要があります。代表取締役が経管を兼ねているケースでは、代表者交代＝経管交代となるため、特に注意が必要です。

本店を移転した場合、変更届はいつまでに出せばよいですか？

営業所の所在地変更は変更後30日以内に届出が必要です。なお、東京都内から他県へ本店を移転する場合は、知事許可から大臣許可（または他県知事許可）への許可換え新規申請となるため、別途手続きが必要です。単なる変更届では済まないため、移転計画段階でご相談ください。

資本金を増資した場合も変更届が必要ですか？

はい、資本金の額の変更は変更届の対象です。実務上は決算変更届と一緒に事業年度終了後4か月以内に届出することが多くなっています。なお、特定建設業の財産要件（資本金2,000万円以上等）に関わる重要な変更ですので、特定建設業許可業者は減資による要件未充足に最大限の注意を払ってください。

決算変更届と変更届出書は別物ですか？

両方とも建設業法第11条に基づく届出ですが、内容と頻度が異なります。決算変更届（事業年度終了届）は毎事業年度終了後4か月以内に必ず提出する財務報告で、変更届出書は許可申請時の登録事項に変更があったときに提出するものです。実務上は両者を区別して管理する必要があり、当事務所では年間の決算変更届と随時発生する変更届の両方をサポートしています。

JCIP（電子申請）で変更届は出せますか？

建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）を利用して、一部の変更届を電子申請できます。対応する届出範囲は順次拡大されており、紙申請より処理が早くなる傾向があります。ただし、許可要件にかかる変更（経管・専技・令3条使用人）で常勤性確認のために窓口審査が必要な場合は、来庁が求められるケースもあります。GビズIDの取得から代理申請まで、当事務所が一括サポートします。

専任技術者が退職した場合、後任がいなくても届出は必要ですか？

専任技術者の変更は2週間以内の届出が必要です。後任者がいない状態が続くと、業種ごとに許可要件を欠くこととなり、最悪の場合は許可の一部取消しに至る可能性があります。退職予定がわかった時点で、速やかに後任者の選定と届出を進める必要があります。社内に資格者・有経験者がいない場合は、新規採用も視野に早めの対応が必要です。

代表取締役が変わったが、経管も同じ人だった場合の届出は？

代表取締役の変更（役員変更）は30日以内の届出ですが、その方が同時に経営業務管理責任者でもある場合は、経管変更として2週間以内の届出が優先されます。実務上、代表者が経管を兼ねているケースが多いため、退任予定があれば早めに後任の経管候補者を決める必要があります。後任の役員に「建設業に関する5年以上の経営経験」がない場合、許可要件を満たせず、許可継続そのものが危ぶまれるケースもあるため要注意です。

複数年分の変更届をまとめて提出することはできますか？

はい、可能です。決算変更届の3年分まとめ提出や、過去の役員変更・専技変更の遡及届出は実務上よく行われます。ただし大幅遅延の場合は始末書・経緯書の添付を求められ、変更が起きた当時の資料（登記事項証明書、退職証明書等）を取り寄せる必要があるため、書類収集に時間を要します。当事務所では複数年分の遡及対応にも豊富な実績があります。

変更届の手数料はいくらですか？

建設業許可の変更届出書には法定手数料はかかりません（無料）。新規申請（9万円）や業種追加申請（5万円）と異なり、変更届は登記簿謄本等の発行手数料を除けば実費負担はほぼ発生しません。当事務所への報酬は、変更内容や書類の複雑さに応じて個別お見積りとなります。