建設業許可の種類と区分｜大臣・知事許可と一般・特定の違いを行政書士が解説

建設業許可の「種類」を聞かれて答えに詰まるのは、ひとつの許可の中に、性質のまったく違う3つの区分が同居しているからです。営業所がどこにあるかで決まる区分、下請にいくら出すかで決まる区分、どの工事をするかで決まる区分。この3つは判定する条文も、変更するときの手続も、かかる費用も別々です。

混ぜて考えると必ず迷います。逆に、3つを分けて順番に判定すれば、自社が取るべき許可は10分で決まります。
このページは、建設業法・建設業法施行令の条文と、東京都都市整備局「建設業許可（申請・変更）の手引（令和7年度）」に照らして、3つの区分軸の判定方法、令和7年2月1日から変わった金額、区分を変えるときの申請区分と手数料、そして区分を間違えたときに実際に何が起きるかまでを整理したものです。

建設業許可の種類は「3つの区分軸 × 29業種」で決まる

建設業許可は、建設業法第3条第1項に基づいて国土交通大臣または都道府県知事が与える許可です。ひとつの許可に見えますが、中身は次の3つの軸の組み合わせで決まっています。

「東京都知事許可（特定・建築工事業）」という表記は、軸1が東京都知事、軸2が特定建設業、軸3が建築工事業ということを示しています。3つの軸はそれぞれ独立した基準で判定します。大臣許可だから特定になる、といった連動はありません。

そもそも許可が要らない「軽微な建設工事」とは

ここで多くの解説が落としているのが、同条の第2項と第3項です。 軽微な建設工事の範囲を超える工事を請け負うなら、その工事に対応する業種の許可が必要です。この判定は業種ごとに行います。建築一式工事業の許可を持っていても、内装仕上工事だけを税込500万円以上で請け負うことはできません。

【軸1】大臣許可と知事許可｜営業所の場所だけで決まる

1つ目の軸は、営業所をいくつの都道府県に置いているかだけで決まります。売上規模、従業員数、工事の場所は一切関係ありません。

判定基準

建設業法上の「営業所」とは

次のような場所は、建設業法上の営業所には該当しません。他県にあっても知事許可のままで問題ありません。

• 単なる連絡事務所、登記上の本店だけがある場所
• 建設工事の請負契約に関与しない支店・営業拠点
• 資材置き場、作業所、工事現場事務所
• 建設業以外の事業のみを行う支店

施工できる地域に制限はない

もっとも多い誤解がここです。大臣許可と知事許可の違いは営業所の所在地だけで、工事を施工できる地域には何の制限もありません。東京都知事許可の業者が北海道の現場を施工しても、大阪府知事許可の業者が東京都内で工事をしても、まったく問題ありません。

【東京都の落とし穴】許可業者が他県の本支店で契約すると、軽微な工事でも大臣許可が必要

大臣許可が「格上」ということはない

大臣許可のほうが信用力が高い、知事許可は地方限定、といった序列はありません。両者は営業所の地理的な広がりを区別しているだけで、許可の効力に優劣はありません。経営事項審査の評点にも、この区分による差はつきません。大規模な元請工事を狙うなら、見るべきは次の軸2です。

【軸2】一般建設業と特定建設業｜下請5,000万円で決まる（令和7年2月改正）

2つ目の軸は、元請として受注した工事を、下請にいくら出すかで決まります。下請業者を保護するための区分なので、特定建設業には一般建設業より重い要件と義務が課されます。

判定基準【令和7年2月1日改正】

令和6年12月11日政令第366号による建設業法施行令の改正で、令和7年2月1日から金額が引き上げられました。

適用の基準日は下請契約を締結した日です。令和7年2月1日以降に締結した下請契約から、新しい金額が適用されます。

判定でつまずく4つのポイント

①「元請」のときだけ問題になる

特定建設業が必要になるのは、発注者から直接請け負った工事（＝元請工事）についてだけです。自社が下請の立場で受注した工事について、孫請にいくら発注しても特定建設業許可は不要です。ここは条文が「発注者から直接請け負う一件の建設工事につき」と明記しています。

②「1件の工事ごと」に、下請の「総額」で見る

会社の年間下請発注額の合計ではありません。1件の元請工事について、その工事のための下請契約をすべて足した額で判定します。1社あたり2,000万円の下請を3社に出せば、総額6,000万円となり特定建設業が必要です。

③ 自社の受注金額には上限がない

一般建設業許可のままでも、元請として受注する工事の金額そのものには制限がありません。10億円の工事を元請として受注しても、ほぼ自社施工で下請への発注総額が5,000万円未満に収まるなら、一般建設業許可で適法に施工できます。「大きな工事＝特定が必要」ではありません。

④ 発注者が支給する材料は、下請代金には足さない

軽微な建設工事の判定（令第1条の2第3項）とは違い、特定建設業の判定で見るのは下請代金の額そのものです。元請が下請に材料を無償支給した場合、その材料費は下請代金には含まれません。2つの「金額判定」でルールが違う点に注意してください。

同一業種で一般と特定の両方を持つことはできない

これは運用上の取り扱いではなく、条文にはっきり書かれています。

一般建設業の許可を受けた者が、当該許可に係る建設業について、特定建設業の許可を受けたときは、その者に対する当該建設業に係る一般建設業の許可は、その効力を失う。（建設業法第3条第6項）

つまり、特定を取った瞬間に、その業種の一般許可は自動的に失効します。取消しの処分を受けるわけでも、廃業届を出すわけでもなく、法律上当然に効力がなくなります。
ただし、これは「同じ業種について」の話です。業種ごとに区分を選ぶことはできるので、次のような組み合わせは適法です。

• 建築工事業は特定、内装仕上工事業は一般
• 土木工事業は特定、とび・土工工事業と舗装工事業は一般

特定建設業に上乗せされるもの｜「要件」「義務」「努力義務」「勧告」を分ける

特定建設業について、他サイトの解説でもっとも混乱が多いのがこの部分です。許可を取るための「要件」と、取った後の「義務」は別物ですし、義務のなかにも法的な強制力の強さに差があります。整理します。

取得するための追加要件（一般との差）

取得した後に課される義務・努力義務・勧告

ここは強制力の強さで3段階に分かれます。「義務」と一括りにしている解説が多いので、条文どおりに分けます。

【軸3】29業種｜工事の種類で決まる

3つ目の軸が業種です。建設業許可は、建設業法別表第一に掲げる建設工事の種類ごとに、業種に分けて与えられます（法第3条第2項）。許可を受けていない業種の工事は、軽微な建設工事の範囲を超えて請け負うことができません。

一式工事2業種と専門工事27業種

解体工事業は平成26年の建設業法改正で新設され、平成28年6月1日から施行されて28業種が29業種になりました。とび・土工工事業の許可で解体工事を施工できた経過措置は、すでに終了しています。

一式工事の許可では、専門工事を単独で請け負えない

附帯工事なら、許可のない業種でも施工できる

ただし附帯工事はあくまで「従たる」ものです。金額や施工内容から見て主従が逆転しているものは附帯工事と認められません。また、附帯工事であっても、その部分が軽微な建設工事の範囲を超えるときは、その業種の技術者を配置するか、その業種の許可を持つ業者に下請させる必要があります。「附帯工事だから何でも自社でやれる」ではない点にご注意ください。

業種は同時に複数取れるし、後から追加もできる

許可業種の数に制限はありません。同時に複数業種を申請することも、すでに持っている許可に業種を足すこと（業種追加）もできます。業種追加の場合、経営業務の管理責任者（常勤役員等）の要件は既存業種のものをそのまま使えますが、追加する業種ごとに営業所技術者の配置が必要です。

建設業許可とは別に、他法令の登録・届出が要る業種がある

解体工事業の登録との関係は解体工事業登録の要件をわかりやすく解説｜建設業許可との違いで整理しています。

指定建設業7業種｜特定を取るときだけ効いてくる

効いてくるのは「特定建設業を取るとき」だけ

指定建設業であっても、一般建設業の許可を取る場面では、他の22業種と扱いは変わりません。10年の実務経験で営業所技術者になることもできます。指定建設業が効いてくるのは、特定建設業許可を取るときだけです。

つまり、指定建設業7業種で特定建設業を取るには、1級国家資格者か大臣認定者を営業所ごとに専任で置くしか方法がありません。実務経験で積み上げるルートが閉じているため、技術者の採用・育成が許可取得の最大のハードルになります。特定営業所技術者の要件そのものは特定建設業の「特定営業所技術者」になるための要件で詳しく解説しています。

自社の区分を決める6つの質問｜判定フロー

上から順に答えれば、取るべき許可が決まります。

典型的な組み合わせ

同一の事業者で大臣許可と知事許可を併存させることはできない

軸1は事業者単位で決まります。「建築工事業は大臣許可、内装仕上工事業は東京都知事許可」といった持ち方はできません。営業所の所在地によって大臣か知事かが決まり、その事業者のすべての業種に同じ区分が適用されます。業種ごとに選べるのは軸2（一般／特定）だけだと覚えてください。

区分を決めるときに見るべき5点

• 営業所の展開計画：他県に契約権限のある拠点を出す予定があるか。出した時点で許可換え新規が必要になります
• 元請比率と下請発注の規模：元請案件1件あたりの下請総額が5,000万円に届きそうか
• 業種の広がり：一式だけで済むのか、専門工事も単独で受注するのか
• 技術者の頭数：営業所ごとに専任の営業所技術者が要ります。指定建設業で特定を狙うなら1級が必須です
• 財務の見通し：特定は資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上を、更新のたびに維持できるか

区分を変えるときの申請区分・手数料・期間【東京都】

区分を変える手続は、すべて「新規」または「業種追加」という申請区分に振り分けられます。変更届で済むものは一つもありません。

知事許可 → 大臣許可（許可換え新規）

他の都道府県に、契約権限のある営業所を新設して営業を始めるときは、大臣許可への切替えが必要です。「許可換え新規」として、新規許可申請と同じ手続を踏みます。従前の知事許可は、新たな大臣許可を受けたときに失効します。

逆に、大臣許可業者が他県の営業所を閉鎖して1つの都道府県内だけになった場合も、知事許可への許可換え新規が必要です。

一般 → 特定（般・特新規）

下請発注額の増加で特定建設業が必要になったときは「般・特新規」を申請します。特定建設業の財産的基礎（①〜④すべて）と特定営業所技術者の要件を満たす必要があります。許可が下りた瞬間に、その業種の一般許可は法第3条第6項により失効します。

業種追加

経営業務の管理責任者は既存業種の要件をそのまま使えます。追加する業種ごとに営業所技術者を配置してください。手数料5万円は「区分ごと」なので、一般建設業の業種をいくつ足しても5万円のままです。ただし、一般の業種と特定の業種を同時に足す場合は、一般で5万円＋特定で5万円の計10万円になります。

許可の一本化（有効期間の調整）

許可換え新規・般・特新規・業種追加をすると、新しく取った許可と既存の許可とで有効期間の満了日がずれます。このとき、既存の許可も同時に更新することで満了日をそろえることができます。これを「許可の一本化」といいます。ばらばらのまま放置すると、5年の間に何度も更新申請と手数料が発生します。区分を変えるときは、一本化を同時に検討してください（建設業許可の更新申請｜いつから・必要書類・費用と一本化）。

標準処理期間｜東京都は25日、大臣は90日

区分を間違えたときに何が起きるか｜罰則と監督処分

区分の話を「制度の説明」で終わらせている記事がほとんどですが、実際に問題になるのはここです。

罰則に加えて、建設業法第28条の指示処分・営業停止処分、第29条の許可取消処分の対象にもなります。監督処分を受けると、その内容は国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」と各都道府県の建設業者監督処分簿で公表され、経営事項審査の評点にも影響します。区分の判断ミスは、金額の問題では済みません。

よくある質問

知事許可と大臣許可で、営業できる地域は変わりますか。

変わりません。区分されるのは営業所の所在地だけで、施工できる地域に制限はありません。東京都知事許可の業者が北海道や沖縄の工事を請け負うことも可能です。資材置き場、作業所、工事現場事務所は建設業法上の営業所に該当しないので、これらが他県にあっても知事許可のままで問題ありません。ただし、その業種の許可を持っている許可業者が他の道府県にある本支店で契約する場合は、軽微な建設工事であっても大臣許可が必要になります（東京都の手引の記載）。

一般建設業と特定建設業は、どう違いますか。

元請として受注した1件の工事について、下請に発注する金額の合計が令和7年2月1日以降は5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）となる場合に特定建設業の許可が必要です（建設業法第3条第1項第2号、施行令第2条）。それ未満なら一般建設業で足ります。下請として受注する場合は、孫請への発注額がいくらでも特定建設業許可は不要です。また自社の受注金額そのものには上限がないため、大規模工事でも自社施工中心なら一般建設業で対応できます。

同じ業種で一般と特定の両方を取得できますか。

できません。建設業法第3条第6項により、一般建設業の許可を受けた者がその業種について特定建設業の許可を受けたときは、その業種の一般建設業の許可は当然に効力を失います。ただし業種ごとに区分は選べるので、建築工事業は特定、内装仕上工事業は一般、という持ち方は可能です。

同じ事業者で大臣許可と知事許可を併用できますか。

できません。大臣か知事かは営業所の所在地によって事業者単位で決まり、その事業者のすべての業種に同じ区分が適用されます。業種ごとに選べるのは一般／特定の区分だけです。

業種は後から追加できますか。手数料はいくらですか。

できます。「業種追加」という申請区分で、東京都知事許可・大臣許可とも手数料は5万円です。この5万円は区分ごとなので、一般建設業の業種を何個足しても5万円のままです。ただし一般と特定を同時に追加する場合は5万円＋5万円で10万円になります。経営業務の管理責任者の要件は既存業種のものを使えますが、追加する業種ごとに営業所技術者の配置が必要です。

知事許可から大臣許可への切替えは、どうすればよいですか。

他の都道府県に契約権限のある営業所を新設して大臣許可の対象になる場合は「許可換え新規」を申請します。新規許可申請と同じ扱いで、東京都知事許可なら手数料9万円、大臣許可なら登録免許税15万円です。従前の知事許可は、新たな大臣許可を受けたときに失効します。逆に大臣許可業者が他県の営業所を閉鎖して1つの都道府県内だけになった場合も、知事許可への許可換え新規が必要です。

一般から特定に変えるのは「業種追加」ですか。

違います。「般・特新規」という申請区分で、手続上は新規許可申請にあたります。そのため手数料も業種追加の5万円ではなく、東京都知事許可で9万円、大臣許可で登録免許税15万円がかかります。特定建設業の財産的基礎（欠損20％以下・流動比率75％以上・資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上のすべて）と特定営業所技術者の要件を満たす必要があります。

指定建設業7業種とは何ですか。どんなときに効いてきますか。

土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の7業種です（建設業法施行令第5条の2）。効いてくるのは特定建設業を取るときだけで、この7業種では特定営業所技術者が1級国家資格者または国土交通大臣の特別認定者に限定されます。指導監督的実務経験2年のルートは使えません。一般建設業を取る場面では、他の22業種と扱いは同じです。

指導監督的実務経験の金額も5,000万円になったのですか。

なっていません。4,500万円のままです。令和7年2月1日施行の政令改正（令和6年12月11日政令第366号）が引き上げたのは施行令第2条（特定建設業・監理技術者）、第27条（現場専任）、第31条（特定専門工事）などで、指導監督的実務経験の対象金額を定める施行令第5条の3は改正されていません。「元請として直接請け負った1件4,500万円以上の工事に関し2年以上」が現在も要件です。

建築一式工事業の許可があれば、内装工事も請け負えますか。

金額次第です。内装仕上工事だけを単独で税込500万円以上請け負うには、別途「内装仕上工事業」の許可が必要です。500万円未満なら軽微な建設工事として請け負えます。また、建築一式工事に附帯して必要が生じた従たる工事であれば、建設業法第4条の附帯工事として施工できます。ただし主従が逆転しているものは附帯工事とは認められません。

解体工事業の許可と解体工事業登録は、別のものですか。

別の制度です。解体工事業登録は建設リサイクル法第21条に基づくもので、建設業許可で土木工事業・建築工事業・解体工事業のいずれかを持っていれば登録は不要です。逆に、税込500万円未満の解体工事だけを行うなら、建設業許可ではなく解体工事業登録で足ります。

特定建設業者は、下請の労賃を立て替える義務がありますか。

法律上の支払義務はありません。建設業法第41条第2項は、下請が労賃の支払を遅滞した場合に、必要があると認めるときは許可行政庁が特定建設業者に対して立替払い等の措置を勧告することができると定めているだけで、勧告に従わないことへの罰則もありません。ただし勧告を無視すれば監督処分の判断材料にはなり得ます。なお、下請代金の支払期日を引渡しの申出日から50日以内とすること（法第24条の6第1項）は、これとは別の明確な義務です。

許可が下りるまで、どのくらいかかりますか。

標準処理期間は、東京都知事許可が受付後25日（土日祝等の閉庁日を除く）、国土交通大臣許可がおおむね90日です。ただしこれは申請書が受け付けられてからの日数で、書類の収集や補正の期間は含まれません。実務では準備に1〜2か月かかることが多いため、契約予定日の3〜4か月前から動くことをおすすめします。標準処理期間は行政庁が定めるもので、代理人の努力で短縮できるものではありません。

区分を間違えたまま契約してしまいました。どうなりますか。

一般建設業の許可のまま5,000万円（建築一式8,000万円）以上の下請契約を締結した場合、建設業法第16条違反として第47条第1項第2号により3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、法人には第53条第1号により1億円以下の罰金が科され得ます。あわせて指示処分・営業停止処分の対象にもなります。契約を締結した時点で違反が成立するため、気づいた時点で速やかに専門家に相談してください。

根拠資料

• 建設業法（昭和24年法律第100号）第2条（定義）、第3条第1項・第2項・第3項・第6項（許可の区分・業種・有効期間・一般許可の失効）、第4条（附帯工事）、第7条第2号・第4号（一般建設業の許可基準）、第11条（変更等の届出）、第15条第2号・第3号（特定建設業の許可基準）、第16条（下請契約の締結の制限）、第24条の3（下請代金の支払）、第24条の6（特定建設業者の下請代金の支払期日等）、第24条の7（下請負人に対する特定建設業者の指導等）、第24条の8（施工体制台帳及び施工体系図の作成等）、第28条・第29条（監督処分）、第41条第2項・第3項（勧告）、第47条第1項第1号・第2号、第47条第2項、第53条第1号（罰則・両罰規定）、別表第一
• 建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第1条（支店に準ずる営業所）、第1条の2第1項〜第3項（軽微な建設工事・分割の合算・支給材料の加算）、第2条（法第3条第1項第2号の金額＝5,000万円／建築工事業8,000万円）、第4条（許可手数料5万円）、第5条の2（指定建設業7業種）、第5条の3（法第15条第2号ロの金額＝4,500万円）、第5条の4（法第15条第3号の金額＝8,000万円）、第7条の2（法第24条の6第1項の金額＝4,000万円）、第7条の3、第7条の4（施工体制台帳の金額＝5,000万円／建築一式8,000万円）、第27条第1項（現場専任＝4,500万円／建築一式9,000万円）、第31条第2項（特定専門工事＝4,500万円）
• 建設業法施行令の一部を改正する政令（令和6年12月11日政令第366号。令和7年2月1日施行）による金額要件の引上げ
• 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第49号。令和6年12月13日一部施行）による「専任技術者」から「営業所技術者等」への名称変更
• 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）第21条（解体工事業の登録）
• 東京都都市整備局市街地建築部建設業課「建設業許可（申請・変更）の手引（令和7年度）」（許可の区分、営業所の定義、他県本支店での契約の取り扱い、許可手数料 新規9万円・更新／業種追加5万円、標準処理期間 受付後25日、財産的基礎、消防施設工事業・電気工事業の実務経験の取り扱い）
  建設業許可 手引、申請書類等（東京都都市整備局）
• 国土交通省「国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間について」（平成13年4月3日国総建第99号）……大臣許可の標準処理期間おおむね90日
• 国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」……財産的基礎の具体的基準（一般＝自己資本500万円以上等、特定＝欠損20％以下・流動比率75％以上・資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上）

更新履歴

• 2026年9月8日：全面改稿。建設業法・施行令の条文（e-Gov法令検索の現行版）および東京都「建設業許可（申請・変更）の手引（令和7年度）」と突合し、次を修正しました。
  ①標準処理期間を「知事許可30〜45日・大臣許可約4か月」から「東京都知事許可25日（閉庁日を除く）・大臣許可おおむね90日」に訂正。
  ②「下請の労賃不払いに対する立替払い義務」を、法第41条第2項の勧告（法律上の支払義務ではない）に訂正。
  ③「下請代金の支払期日制限（請負代金受領後1か月以内）」が特定建設業者固有の義務ではなく法第24条の3のすべての元請負人の義務である点を整理し、特定建設業者固有の50日ルール（法第24条の6）と切り分け。
  ④施工体制台帳の作成義務に下請総額5,000万円（建築一式8,000万円）以上という要件（法第24条の8第1項、令第7条の4）を追記。
  ⑤軽微な建設工事に分割契約の合算（令第1条の2第2項）と注文者支給材料の加算（令第1条の2第3項）、税込判定を追記。
  ⑥「同一業種で一般と特定を併有できない」の根拠として法第3条第6項を明示。
  ⑦指導監督的実務経験の対象金額が令和7年2月1日改正の対象外で4,500万円のまま（令第5条の3）である旨を追記。
  ⑧許可換え新規・般・特新規・業種追加の申請区分と手数料（東京都知事9万円／5万円、大臣15万円／5万円）、許可の一本化を追記。
  ⑨区分を誤った場合の罰則（法第16条違反＝法第47条第1項第2号、第53条第1号）を追記。
  ⑩附帯工事（法第4条）、他法令の登録・届出、東京都の消防施設工事業・電気工事業の実務経験の取り扱いを追記。
  ⑪「専任技術者」から「営業所技術者」への名称変更が令和6年12月13日施行である旨を明示。
  あわせて、HTMLの構造上の誤り（styleタグの入れ子、body内のcanonical、閉じられていないsection、h1の重複、dl内のp要素、Article構造化データの重複、FAQ構造化データと本文の不一致）を是正しました。
• 2026年4月27日：初版公開。

関連ページ

• 建設業許可の条件と要件｜6つの許可要件と東京都の申請手続
• 東京の建設業許可｜要件・費用・期間・必要書類と東京都独自ルール
• 建設業許可の500万円に抜け道はある？分割発注の危険と正しい対応
• 建設業許可の資格者とは｜営業所技術者になれる国家資格
• 一般建設業の営業所技術者｜10年実務経験の証明方法
• 特定建設業の「特定営業所技術者」になるための要件
• 監理技術者とは｜下請5,000万円からの配置義務と資格・専任・兼任
• 現場専任とは｜主任技術者・監理技術者の専任義務と令和7年改正
• 建設業許可の営業所要件とは？自宅・賃貸・バーチャルオフィスの注意点
• 建設業許可の更新申請｜いつから・必要書類・費用と一本化
• 建設業許可の決算変更届とは｜期限・必要書類・未提出の対応
• 解体工事業登録の要件をわかりやすく解説｜建設業許可との違い
• 建設業許可番号の見方｜般-7の数字・大臣知事コード・調べ方
• 建設業許可のよくある質問
• ご依頼の流れ