よくある質問

知事許可と大臣許可で営業できる地域は変わりますか？

営業所の所在地で区分されるだけで、施工できる地域に制限はありません。東京都知事許可の業者でも、北海道や沖縄での工事を請け負うことが可能です。大臣許可と知事許可の違いは、営業所が複数の都道府県にまたがるかどうかという点に尽きます。資材置き場・作業所・工事現場事務所は営業所に該当しませんので、これらが他県にあっても知事許可で問題ありません。

一般建設業と特定建設業はどう違いますか？

元請として受注した1件の工事につき、下請に発注する金額の合計が令和7年2月1日以降は5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）となる場合に、特定建設業の許可が必要です。それ未満であれば一般建設業の許可で足ります。下請として受注する場合は、孫請への発注金額に関わらず特定建設業許可は不要です。また自社の請負金額（受注金額）自体には上限がありませんので、大規模工事の自社施工であれば一般建設業許可で対応可能です。

同じ業種で一般と特定の両方を取得できますか？

1つの業種について一般と特定の両方の許可を同時に保有することはできません。ただし、業種ごとに区分は選択できますので、たとえば建築工事業は特定、内装仕上工事業は一般というように、業種ごとに異なる区分を取得することは可能です。事業の実態に合わせた区分選択を行いましょう。

業種は後から追加できますか？

可能です。すでに取得している許可業種に加えて、別の業種を追加で取得する「業種追加申請」という手続きがあります。経営業務管理責任者の要件はそのまま使えますが、追加する業種ごとに営業所技術者の配置と財産的基礎の要件は別途満たす必要があります。標準処理期間は知事許可で約30〜45日です。

知事許可から大臣許可への切替えはどうすればよいですか？

他の都道府県に営業所を新設して大臣許可の対象となる場合は「許可換え新規」という手続きが必要です。これは新規許可申請に該当し、従前の知事許可は新たな大臣許可の取得とともに失効します。逆に大臣許可業者が他県の営業所を閉鎖して1つの都道府県内のみとなった場合も、知事許可への許可換え新規申請が必要となります。

同じ事業者で大臣許可と知事許可を併用できますか？

できません。同一の事業者が、一部の業種を大臣許可、他の業種を知事許可で取得することはできません。営業所の所在地によって大臣・知事のいずれかが決まり、その事業者のすべての業種について同じ区分が適用されます。営業所の展開計画を踏まえた区分選択が必要です。

解体工事業の許可と解体工事業登録は別ものですか？

異なる制度ですが、解体工事業（建設業許可）を取得すれば、解体工事業登録は不要となります。建設業許可で「土木工事業」「建築工事業」「解体工事業」のいずれかを保有していれば、解体工事業登録は要りません。逆に、500万円未満の解体工事のみを行う事業者は、建設業許可ではなく解体工事業登録の取得で足ります。

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