建設業許可のご依頼の流れ｜初めての方でも安心の7ステップ

目次

1. ご依頼の流れ全体像
2. STEP 1　お問い合わせ
3. STEP 2　無料相談・ヒアリング
4. STEP 3　要件確認・お見積り
5. STEP 4　ご契約・着手金のお支払い
6. STEP 5　必要書類の収集・作成
7. STEP 6　申請・審査
8. STEP 7　許可取得・アフターフォロー
9. ご依頼いただく際のよくあるご質問
10. まずはお気軽にご連絡ください

ご依頼の流れ全体像

まずは全体の流れをご覧ください。お問い合わせから許可取得までは、案件によりおおむね2〜3ヶ月が目安です。

※手続きの種類（新規・更新・業種追加・決算変更届等）によって、所要期間は変動します。お急ぎの案件もできる限り対応いたしますので、ご相談ください。

STEP 1　お問い合わせ

まずは、お電話・メール・お問い合わせフォームのいずれかで、お気軽にご連絡ください。どの方法でも対応内容は変わりませんので、お客様のご都合の良い手段をお選びいただけます。

お問い合わせ方法は3つ

📞 お電話でのお問い合わせ

03-6783-6727（受付時間：平日 9:00〜18:00）
「ホームページを見て電話した」とお伝えいただければスムーズです。その場で簡単なご質問にもお答えできますので、「そもそも許可が必要なのか知りたい」といったレベルのご相談も歓迎です。

📧 メールでのお問い合わせ

メールでのご連絡も承っております。お電話が難しい時間帯の方や、ご相談内容を文面でじっくりまとめたい方におすすめです。返信は原則として24時間以内（休業日を除く）に差し上げます。

📝 お問い合わせフォームでのお問い合わせ

当ホームページのお問い合わせフォームから、24時間いつでもご相談内容を送信いただけます。必要事項を入力するだけで、簡単にお問い合わせいただけます。

お問い合わせ時にお伝えいただきたいこと

以下の情報をお伝えいただけると、その後のご相談がスムーズに進みます。ただし、すべてが分からなくても問題ありません。分かる範囲で結構ですので、お気軽にご連絡ください。

• ご希望の手続き（新規申請・更新・業種追加・決算変更届・経審など）
• 法人か個人事業主か
• 会社（事業所）の所在地
• 希望する業種（分かる範囲で）
• 希望の連絡方法・時間帯

「何から話せばいいか分からない」という場合は、「建設業許可について相談したい」の一言で十分です。こちらから必要な事項をお伺いしていきます。

STEP 2　無料相談・ヒアリング

お問い合わせいただいた内容をもとに、具体的なご相談を進めます。初回相談は完全無料で、対面・電話・オンラインのいずれにも対応しています。

相談方法は3つから選べます

ヒアリングでお伺いする主な内容

無料相談では、お客様の事業内容や許可取得のご希望を詳しくお伺いし、取得の可能性を判断します。主なヒアリング項目は以下のとおりです。

• 現在の事業内容・取引先の状況
• 取得したい業種と、その工事の受注予定
• 経営業務管理責任者候補の方の経歴（過去5年以上の役員経験など）
• 専任技術者候補の方の資格・実務経験
• 財産的基礎（直前決算の純資産額など）
• 社会保険の加入状況
• 希望する申請時期（お急ぎかどうか）

この段階で、許可取得の見通しと想定されるスケジュールをおおまかにお伝えします。「要件を満たしていない」と判明した場合でも、どうすれば満たせるようになるか（例：経営業務管理責任者の経験年数をどう積むか）まで踏み込んでアドバイスいたします。

秘密保持について

ご相談いただいた内容は、行政書士法第12条および第22条に定める守秘義務により厳格に守秘します。ご契約に至らなかった場合でも、お話しいただいた情報が外部に漏れることはありません。安心してお話しください。

STEP 3　要件確認・お見積り

ヒアリングの内容をもとに、許可要件の充足状況を詳細にチェックし、お見積りをご提示します。

要件確認でチェックする5つのポイント

1. 経営業務管理責任者（経管）の要件（建設業での5年以上の役員経験等）
2. 営業所技術者（専任技術者）の要件（国家資格または実務経験）
3. 財産的基礎（自己資本500万円以上、または資金調達能力）
4. 誠実性（不正・不誠実な行為をするおそれがないこと）
5. 欠格要件に該当しないこと

このほか、令和2年10月以降は適切な社会保険への加入も許可要件となっています。

お見積りの内訳

お見積りは、以下の項目ごとに明確にご提示します。追加料金が発生する場合は必ず事前にご説明しますので、「後から想定外の請求が来た」ということはありません。

• 行政書士報酬（税別）
• 法定手数料（東京都等に納める手数料）
• 実費（登記事項証明書・身分証明書・納税証明書等の取得費用）

報酬額の目安は料金案内ページに掲載しておりますので、合わせてご覧ください。

STEP 4　ご契約・着手金のお支払い

お見積り内容にご納得いただきましたら、正式にご契約となります。契約書（委任契約書）を取り交わしたうえで、業務に着手いたします。

ご契約時にご用意いただくもの

• 会社印（法人の場合）または個人印
• 委任状（当事務所で様式をご用意します）
• ご本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）

お支払いのタイミング

報酬は、原則として着手金（報酬額の50%）と成功報酬（残り50%）の2回払いとさせていただいております。小規模案件（決算変更届など）は一括後払いでも対応可能です。お支払い方法は銀行振込をお願いしております。

STEP 5　必要書類の収集・作成

ご契約後は、当事務所が中心となって必要書類の収集・作成を進めます。お客様にご用意いただく書類は最小限になるよう段取りいたしますので、本業に支障をきたさずに申請準備を進められます。

当事務所で収集・作成する書類

• 登記事項証明書（法人）
• 身分証明書（本籍地の市区町村発行）
• 後見登記されていないことの証明書（法務局発行）
• 納税証明書
• 法定様式の申請書類一式（様式第1号〜）
• 財務諸表（建設業法様式への組替え）
• 経営業務管理責任者・専任技術者の証明資料の整理

お客様にご用意いただく主な書類

• 定款（法人の場合）
• 直前3期分の決算書（確定申告書）
• 役員・本人の経歴が分かる資料
• 専任技術者の資格証・卒業証明書
• 過去の工事請負契約書・注文書・請書（実務経験証明の場合）
• 社会保険加入を証明する書類
• 営業所の賃貸借契約書・写真

進捗のご報告

書類収集・作成の進捗は、定期的にメールやお電話でご報告します。「今どの段階まで進んでいるのか分からない」という不安を感じることがないよう、こまめに情報共有いたします。

ご不明点が出てきた際も、メール・お電話でいつでもお気軽にお問い合わせください。

STEP 6　申請・審査

書類が整いましたら、お客様に最終確認をお願いしたうえで、東京都庁（または各地方整備局）へ申請します。

申請先

JCIP電子申請にも対応

令和5年1月から運用開始されたJCIP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム）による電子申請にも完全対応しています。当事務所が代理で電子申請を行いますので、お客様にご来庁いただく必要はありません。

標準処理期間

• 東京都知事許可：申請受付後25日（閉庁日を除く）
• 国土交通大臣許可：申請受付後おおむね4ヶ月

審査期間中、行政庁から補正（追加書類の提出・修正）を求められることがあります。その際も当事務所が窓口となって対応しますので、お客様のご負担はございません。

STEP 7　許可取得・アフターフォロー

審査が完了すると、許可通知書がお客様の営業所宛に郵送されます。許可取得後は、残り報酬のご請求とともに、今後の手続きスケジュールをご案内いたします。

許可取得後に忘れてはいけない手続き

建設業許可は「取得したら終わり」ではありません。許可を維持するために、以下の手続きが必要となります。

• 決算変更届（事業年度終了届）：毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出
• 各種変更届：役員変更・本店移転・専任技術者変更等があった際に随時
• 更新申請：5年ごとの有効期間満了前
• 経営事項審査：公共工事を受注する場合は毎年

顧問契約による継続サポート

これらの手続きを継続的にサポートする顧問契約もご用意しています。毎年の決算変更届、変更届、5年後の更新申請まで、すべてお任せいただけます。「うっかり届出を忘れて許可が取り消されてしまった」といったトラブルを未然に防げます。

顧問契約を希望されない場合でも、次の更新時期が近づきましたら当事務所からリマインドのご連絡を差し上げます。一度ご縁をいただいたお客様は、末永くサポートさせていただく方針です。

ご依頼いただく際のよくあるご質問

まずはお気軽にご連絡ください

建設業許可のご依頼は、最初の一歩を踏み出すのに少し勇気がいるかもしれません。しかし、ご相談いただくほとんどの方が、「もっと早く相談すればよかった」とおっしゃいます。

「要件を満たしているか分からない」「何から手をつければいいか分からない」という段階でも、まったく問題ありません。お話を伺えば、次にやるべきことが必ず見えてきます。

行政書士萩本昌史事務所は、お客様一人ひとりの状況に寄り添い、許可取得というゴールまで伴走することをお約束します。まずは、お気軽にお声がけください。

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