東京の建設業許可・経営事項審査を
特定行政書士が完全サポート
新規許可申請・更新・業種追加・決算変更届・経審・入札参加資格まで一気通貫で対応。
東京都知事許可の実務に精通した特定行政書士が、世田谷からスピーディに対応いたします。
こんなお悩みはありませんか？
- 500万円以上の工事を受注するため建設業許可を取得したい
- 元請から「建設業許可がないと取引できない」と言われた
- 許可の更新時期が近づいているが何から始めればよいかわからない
- 業種追加で営業エリアを広げたいが要件を満たすか不安
- 決算変更届を数年提出していない・更新できるか心配
- 公共工事の入札に参加したい・経審の点数を上げたい
- JCIP電子申請が始まったが対応できる事務所を探している
- 建設業許可と消防施設工事業・在留資格をまとめて相談したい
📋
新規許可申請
東京都知事許可（一般・特定）の新規申請を専門家が完全サポート。5つの許可要件確認から書類収集・JCIP電子申請まで一気通貫で対応します。
報酬 120,000円〜
＋法定手数料 90,000円
詳しく見る
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更新申請
5年ごとの許可更新を遅れなく確実に。決算変更届の遡及対応、許可日の一本化、複数業種の同時更新まで全面サポートいたします。
報酬 60,000円〜
＋法定手数料 50,000円
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➕
業種追加
事業拡大に伴う業種追加に対応。営業所技術者の要件確認から、複数業種同時追加、許可の一本化までスムーズに進めます。
報酬 50,000円〜
＋法定手数料 50,000円
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📊
決算変更届
毎事業年度終了後4ヶ月以内に必要な届出。未提出年度の遡及対応、工事経歴書の作成、財務諸表の組替まで丁寧に対応します。
報酬 30,000円〜
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📈
経営事項審査（経審）
公共工事入札に必須の経審を完全代行。決算変更届〜経営状況分析〜経審申請まで一括対応。点数アップのアドバイスも実施します。
報酬 150,000円〜
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🏛️
入札参加資格申請
東京都・全省庁統一資格・市区町村などの入札参加資格申請に対応。経審結果通知書をもとに最適な申請先を提案します。
報酬 50,000円〜
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01REASON
東京都知事許可の実務に精通した特定行政書士
東京都都市整備局建設業課への申請実務に精通しており、書類の補正リスクを最小限に抑えてスムーズな許可取得を実現します。特定行政書士として、行政不服審査・聴聞手続にも対応可能です。
02REASON
JCIP電子申請に完全対応
JCIP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム）による代理電子申請に対応。窓口持参が不要となり、お客様の負担を大幅に軽減します。電子申請ならではのメリット（手数料軽減・処理迅速化）も最大限活用します。
03REASON
消防法・在留資格もワンストップ対応
建設業者特有の周辺手続き——消防施設工事業の許可、消防法に基づく届出、外国人技能者（特定技能・技術ビザ等）の在留資格申請まで、一つの事務所でまとめてご相談いただけます。窓口を分散させる手間がありません。
04REASON
令和6年12月改正・最新法令にいち早く対応
令和6年12月施行の建設業法改正による「専任技術者」から「営業所技術者」への呼称変更、現場技術者の専任緩和、注文者保護強化など、最新の法改正に即した実務を提供。改正動向はブログで継続的に発信しています。
05REASON
初回相談無料・明朗会計
初回のご相談は無料です。お見積りは事前に書面で明確にご提示し、追加料金が発生する場合も必ず事前にご説明いたします。法定手数料と行政書士報酬を分けて記載するため、費用内訳が一目でわかります。
まずは初回無料相談から
建設業許可・経審・入札参加資格について、お気軽にご相談ください。
お電話・メールフォームのいずれでも承ります。
サービス内容 |
当事務所報酬（税別） |
法定手数料 |
建設業許可 新規申請（知事・一般） |
120,000円〜 |
90,000円 |
建設業許可 新規申請（知事・特定） |
150,000円〜 |
90,000円 |
一般＋特定 同時申請 |
200,000円〜 |
180,000円 |
建設業許可 大臣許可 |
200,000円〜 |
150,000円 |
更新申請（知事・一般） |
60,000円〜 |
50,000円 |
業種追加 |
50,000円〜 |
50,000円 |
決算変更届（事業年度終了届） |
30,000円〜 |
― |
経営事項審査（経審） |
150,000円〜 |
分析料・審査料別途 |
入札参加資格申請 |
50,000円〜 |
― |
※上記は報酬額の目安です。法定手数料（収入印紙代・登録免許税等）は別途必要です。
※報酬額には申請書作成、必要書類の収集代行、行政庁との事前協議を含みます。
※案件の内容（業種数・証明難易度等）により変動する場合があります。まずはお気軽にお見積りをご依頼ください。
STEP 01
お問い合わせ
お電話またはフォームよりご連絡ください。初回相談は無料です。
STEP 02
ヒアリング
事業内容・許可要件の充足状況を詳しく確認させていただきます。
STEP 03
お見積り・ご契約
書面でお見積りを提示。ご納得いただいてからご契約となります。
STEP 04
書類作成・申請
必要書類の収集・作成を当事務所が代行。JCIPで電子申請します。
STEP 05
許可取得・アフター
許可通知書をお渡し。決算変更届・更新時期もしっかり管理します。
許可要件
建設業許可の5つの要件をわかりやすく解説
経営業務管理責任者・営業所技術者・財産的基礎・誠実性・欠格要件の5つを行政書士が詳しく解説します。
経営事項審査
経審の点数を上げる5つの実務ポイント
経営状況・経営規模・技術力・社会性等のP点を効率的に上げるための実務的アプローチを紹介します。
法改正
令和6年12月建設業法改正の要点まとめ
専任技術者から営業所技術者へ。担い手確保と注文者保護強化の改正ポイントを実務目線で整理します。
実務
JCIP電子申請の使い方と注意点
建設業許可・経審の電子申請システムJCIP。アカウント取得から申請完了までの実務手順を解説します。
建設業許可の取得にはどのくらいの期間がかかりますか？
東京都知事許可の場合、申請受付後の標準処理期間は25日（閉庁日を除く）です。事前準備（書類収集・要件確認）に1〜2ヶ月かかるため、ご依頼から許可取得まで2〜3ヶ月が目安となります。書類の準備状況によって前後します。
個人事業主でも建設業許可は取得できますか？
はい、個人事業主でも建設業許可は取得できます。法人と同様に5つの許可要件（経営業務管理責任者・営業所技術者・財産的基礎・誠実性・欠格要件）を満たす必要があります。
建設業許可がなくても工事はできますか？
建築一式工事で1,500万円未満（または延べ面積150㎡未満の木造住宅）、その他の工事で500万円未満の軽微な工事であれば許可なしでも施工できます。それを超える工事を請け負うには建設業許可が必要です。
経営事項審査（経審）を受けないとどうなりますか？
経審を受けていなければ、国や地方公共団体が発注する公共工事の入札に参加できません。公共工事の受注を目指す場合は、毎年経審を受ける必要があります。
決算変更届を出し忘れていたのですが、どうすればいいですか？
決算変更届の未提出は許可更新ができなくなる原因となります。未提出年度分をまとめて提出する必要がありますので、早急にご相談ください。当事務所で過去分の遡及対応も承ります。
JCIP電子申請に対応していますか？
はい、JCIP（建設業許可・経営事項審査電子申請システム）による電子申請に完全対応しています。行政書士による代理電子申請が可能ですので、お客様のご負担を最小限に抑えられます。
東京都以外からの依頼も対応していますか？
はい、東京都を中心に神奈川県・埼玉県・千葉県など首都圏全域に対応しています。オンライン相談も可能ですので、遠方の方もお気軽にご相談ください。
- 事務所名
- 行政書士萩本昌史事務所
- 代表者
- 萩本 昌史（特定行政書士）
- 所在地
- 〒157-0061
東京都世田谷区北烏山7-25-8-401
- 電話
- 03-6783-6727
- 営業時間
- 平日 9:00〜18:00
- 対応エリア
- 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県（オンライン相談で全国対応）
- 取扱業務
- 建設業許可・経営事項審査・入札参加資格・消防法届出・在留資格申請・法人/財団設立
建設業許可・経営事項審査を中心に、消防法に基づく各種届出、外国人の在留資格申請まで幅広く対応する行政書士事務所です。東京都都市整備局建設業課への申請実務に精通し、建設業者の皆様の許認可手続きを総合的にサポートしています。建設業法・消防法の最新改正にも迅速に対応し、不動産関連メディアへの執筆、ブログやセミナーを通じた情報発信にも積極的に取り組んでいます。
建設業許可のことなら、お気軽にご相談ください
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