よくある質問

解体工事業登録と解体工事業の建設業許可は何が違いますか？

解体工事業登録は税込500万円未満の解体工事のみ請け負える簡易な制度で、建設リサイクル法に基づく都道府県への登録です。一方、建設業許可（解体工事業）は500万円以上の工事も請け負える許可で、建設業法に基づく許可制度です。500万円以上の元請・下請を想定するなら建設業許可が必要になります。

解体工事業登録は工事を行う都道府県ごとに必要ですか？

はい、必要です。解体工事業登録は事業者の所在地ではなく、実際に解体工事を施工する都道府県ごとに登録が必要です。たとえば東京都に本店があっても神奈川県や埼玉県で工事を行う場合は、それぞれの都道府県に登録します。建設業許可（解体工事業）を取得すれば、この都道府県ごとの登録は不要になります。

技術管理者の実務経験はどのように証明しますか？

在籍していた会社からの証明（実務経験証明書）が原則です。会社が廃業している場合や個人事業主としての経験は、契約書・請求書・通帳の入金記録など、工事の実態を示す客観的資料で代替します。証明資料は登録先の都道府県によって扱いが異なるため、事前に窓口確認することをおすすめします。

登録の有効期間と更新手続きは？

解体工事業登録の有効期間は5年間です。引き続き解体工事業を営む場合は、有効期間満了日の30日前までに更新登録の申請が必要です。更新を失念すると登録が失効し、新規登録からやり直すことになるため注意が必要です。

登録までどのくらい期間がかかりますか？

都道府県によりますが、書類提出から登録完了まで概ね30日前後が目安です。書類不備があると追加で時間がかかります。技術管理者の実務経験証明や法人登記事項証明書など、収集に時間を要する書類があるため、余裕を持って2〜3か月前から準備を始めることをおすすめします。

許可業者の下請として解体工事を行う場合も登録が必要ですか？

はい、必要です。元請が建設業許可（解体工事業）を持っていても、下請業者が500万円未満の解体工事を行うには、下請業者自身が解体工事業登録または建設業許可を取得している必要があります。元請の許可は下請業者には及びません。