現場専任とは｜主任技術者・監理技術者の専任義務と令和7年改正を行政書士が解説

公開日：2026年4月25日／最終更新：2026年8月20日／著者：萩本 昌史（特定行政書士）

現場専任とは何か｜まず用語を正確に分ける

現場専任の話が混乱する最大の原因は、「専任技術者」という言葉の使い方です。ここを分けておかないと、条文も手引きも読めません。

「営業所の技術者」と「現場の技術者」は別の制度

「専任」の意味

専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的にその工事現場に係る職務にのみ従事することをいいます（監理技術者制度運用マニュアル）。施工の品質確保と発注者保護の観点から、公共性が高い工事や規模の大きな工事では、現場ごとに専任の技術者を置くことが求められています。

専任が必要になる工事の2要件【令和7年2月改正】

専任が必要になるのは、次の2つを両方満たす工事です。片方だけでは専任義務は生じません。

要件1：政令で定める「重要な建設工事」であること

建設業法施行令第27条第1項が、次の3つの号のいずれかに該当する工事と定めています。

• 第1号：国または地方公共団体が注文者である施設・工作物に関する建設工事
• 第2号：施行令第15条第1号・第3号に掲げる施設・工作物（鉄道、道路、橋、ダム、河川に関する工作物、砂防、港湾、上下水道、電気事業用施設、ガス事業用施設など）に関する建設工事
• 第3号：学校、図書館・美術館・博物館・展示場、社会福祉事業の用に供する施設、病院・診療所、火葬場・と畜場・廃棄物処理施設、熱供給施設、集会場・公会堂、市場・百貨店、事務所、ホテル・旅館、共同住宅・寄宿舎・下宿、公衆浴場、興行場・ダンスホール、神社・寺院・教会、工場・ドック・倉庫、展望塔、石油パイプライン事業用施設、電気通信事業用施設、基幹放送用の塔などに関する建設工事

実務上は、個人の戸建住宅に関する工事を除けば、ほぼすべての建設工事が「重要な建設工事」に該当すると考えて差し支えありません。事務所、共同住宅、工場、倉庫まで含まれる点に注意してください。

要件2：請負代金額が政令の金額以上であること【令和7年2月1日改正】

令和6年12月11日政令第366号により、令和7年2月1日から金額基準が引き上げられました。

見落とされやすい緩和規定｜同一・近接場所の2以上の工事

主任技術者と監理技術者の違い

主任技術者（法第26条第1項）

建設業者が請け負ったすべての建設工事の現場に置かなければならない技術者です。請負代金額の大小や元請・下請の別を問いません。資格要件は法第7条第2号イ・ロ・ハ（指定学科の卒業＋実務経験、10年の実務経験、または所定の国家資格等）で、営業所技術者と同じ基準です。
例外として、特定専門工事（法第26条の3）に該当する場合には、元請等が置く主任技術者が下請の主任技術者の職務を併せて行うことで、下請負人は主任技術者を置かないことができます。対象は型枠工事・鉄筋工事で、下請代金の合計が4,500万円未満などの要件があります（施行令第31条）。

監理技術者（法第26条第2項）

発注者から直接請け負った特定建設業者が、下請契約の請負代金の合計額が政令の金額以上になる場合に、主任技術者に代えて置く技術者です。令和7年2月1日以降は、下請代金の合計が5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）で監理技術者の配置が必要になります（施行令第2条。同改正により4,500万円・7,000万円から引上げ）。資格要件は法第15条第2号イ・ロ・ハです。

指定建設業7業種は1級資格者等に限られる

土木一式・建築一式・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種（指定建設業）では、監理技術者になれるのは1級の国家資格者（法第15条第2号イ）または国土交通大臣認定者（同号ハ）に限られます。指導監督的実務経験（同号ロ）では監理技術者になれません。

専任の監理技術者には資格者証が必要

「専任」と「常駐」は違う｜専任を要しない期間もある

専任＝常駐と誤解されがちですが、両者は別の概念です。

• 専任性…他の現場の職務を兼務せず、その現場の職務にのみ従事すること。「他の業務との関係」を規律する概念です。
• 常駐性…勤務時間中、常にその現場に物理的に居続けること。建設業法は専任の技術者に常駐までは求めていません。

現場を離れても専任義務違反にならない場合

監理技術者制度運用マニュアルでは、適正な施工ができる体制（連絡体制の確保等）が確保されていることを前提に、次のような合理的な理由による短期間の離脱は差し支えないとされています。

• 技術研修・講習・試験等への参加
• 休暇の取得
• その他合理的な理由により短期間工事現場を離れる場合

契約工期中でも専任を要しない期間

令和6年12月施行の専任特例と営業所技術者等の兼務特例

令和6年12月13日施行の改正建設業法により、専任義務の例外が整理されました。制度は3種類あり、兼任できる現場数が違います。ここを取り違えると違反になります。

専任特例1号：情報通信技術の活用による兼任

法第26条第3項第1号イ〜ハに基づく特例で、次の要件をすべて満たす必要があります。

1. 請負代金額が1億円未満（建築一式工事は2億円未満）であること（施行令第28条）
2. 兼任する工事現場が2以下であること（法第26条第4項、施行令第30条）
3. 工事現場間を1日で巡回可能で、移動時間が片道おおむね2時間以内であること
4. 当該建設業者が注文者となった下請契約から数えて下請次数が3を超えないこと
5. 各工事現場に、主任技術者・監理技術者との連絡その他必要な措置を講ずる者（連絡員）を置くこと。連絡員は営業所技術者と同等の資格・実務経験を有する者とされ、土木一式工事・建築一式工事の場合は当該工事に関する実務経験1年以上が必要です（専任・常駐までは求められません）
6. 映像および音声の送受信が可能な情報通信機器により、現場の状況を遠隔で確認できる体制を整備すること
7. CCUSまたはCCUSとAPI連携したシステム等により、現場作業員の入退場を遠隔から確認できる施工体制確認システムを設置すること
8. 人員の配置を示す計画書を作成し保存すること（建設業法施行規則第17条の2第1項第5号）

専任特例2号：監理技術者補佐の配置による兼任

各現場に監理技術者補佐（1級技士補等。施行令第29条）を専任で置くことにより、監理技術者は2現場まで兼任できます（法第26条第3項第2号、第4項、施行令第30条）。この特例を使う監理技術者を特例監理技術者といいます。主任技術者には適用されません。

営業所技術者等の職務の特例（法第26条の5）

営業所技術者・特定営業所技術者が、現場の主任技術者・監理技術者の職務を兼ねられる特例です。次の要件をすべて満たす必要があります。

1. 当該営業所において締結した請負契約に係る建設工事であること（第1項第1号）
2. 請負代金額が1億円未満（建築一式工事は2億円未満）であること（第1項第2号、施行令第33条）
3. 営業所と工事現場との間の移動時間・連絡方法等が国土交通省令の要件に適合すること（第1項第3号）
4. 営業所業務と現場職務を情報通信技術により行うための措置が講じられていること（第1項第4号）

専任義務に違反するとどうなるか｜東京都の処分基準と罰則

ここは「指示・営業停止・取消のどれか」と曖昧に書かれることが多い部分ですが、東京都は量定を基準で公表しています。

東京都の監督処分基準による量定

東京都「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」（令和8年1月7日施行・7都市建建第1235号）は、技術者に関する違反を次のとおり区別しています。

監督処分の根拠条文

• 指示処分…法第28条第1項（同項第5号は「主任技術者又は監理技術者が工事の施工の管理について著しく不適当であり、かつ、その変更が公益上必要であると認められるとき」）
• 営業停止処分…法第28条第3項（1年以内の期間を定めて営業の全部または一部の停止を命じる）
• 許可の取消し…法第29条。営業停止処分に違反した場合は法第29条第1項第8号により取消しの対象になります

罰則｜専任義務違反には直接の罰則規定があります

公共工事における不利益

監督処分を受けると、発注機関から指名停止を受けることがあります。また経営事項審査では、その他の審査項目（社会性等・W点）の「建設業の営業継続の状況」において、営業停止処分・指示処分を受けた場合に減点されます。指名停止そのものが経審の減点項目なのではなく、監督処分を受けたことが減点につながる点を正確に押さえてください。

実務でよくあるトラブルと対策

トラブル1：追加変更契約で専任義務が後から発生する

当初契約4,400万円（税込）の工事が、追加変更契約により4,500万円を超えるケースです。変更後の請負代金額で判定されるため、その時点から専任配置が必要になります。契約金額の管理と技術者の配置計画を必ず連動させてください。特に税抜で管理している会社は要注意です。

トラブル2：専任特例の要件を途中で満たさなくなる

専任特例1号を適用していたが、追加契約で請負代金額が1億円以上になった、下請次数が4次に伸びた、連絡員が退職した、といったケースです。要件を欠いた時点で特例は使えなくなり、各現場に専任の技術者を配置し直す必要があります。人員配置計画書の更新も忘れずに行ってください。

トラブル3：営業所技術者等の兼務特例で2現場を兼ねてしまう

専任特例1号（2現場まで）と混同し、営業所技術者に2現場を兼務させてしまう誤りです。法第26条の5の特例で兼ねられるのは1現場のみです。営業所を空にできない以上、当然の制限といえます。

トラブル4：技術者の急な退職・傷病による欠員

専任の技術者が欠けた状態は、法第26条の不設置として原則15日以上の営業停止の対象になり得ます。日頃から後任候補を育成し、資格者証・講習の有効期限も含めた代替体制を整えておくことが必要です。

トラブル5：形式だけの専任配置

「専任のはずの技術者が別の現場にいた」「常勤性が確認できない」といった事例は、立入検査（法第31条）や元請による下請の技術者確認で発覚します。施工体制台帳・現場標識・出勤記録・工事日報の整合を取り、実態を伴った配置を行ってください。

よくある質問

現場専任が必要な工事の金額はいくらからですか。

令和7年2月1日以降に締結した請負契約では、請負代金額が4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）の重要な建設工事について、主任技術者または監理技術者の専任配置が必要です。令和7年1月31日までに締結した契約は、改正前の4,000万円（建築一式8,000万円）で判定します。金額は消費税込みです。

現場専任の技術者は他の現場と兼任できますか。

原則として兼任できません。ただし令和6年12月13日施行の改正建設業法により、請負代金額が1億円未満（建築一式工事は2億円未満）の工事について、情報通信技術の活用、連絡員の配置、下請次数3以内、人員配置計画書の作成保存などの要件をすべて満たす場合に限り、2現場までの兼任（専任特例1号）が認められます。要件を一つでも欠いた時点で特例は使えなくなります。

営業所技術者は現場の主任技術者・監理技術者を兼ねられますか。

建設業法第26条の5の特例により、当該営業所で締結した請負契約に係る工事であること、請負代金額が1億円未満（建築一式2億円未満）であることなどの要件を満たす場合に兼ねることができます。ただし兼ねられる工事現場は1現場のみです（施行令第34条）。専任特例1号の「2現場まで」とは異なります。

現場専任に違反すると東京都からどんな処分を受けますか。

東京都「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」（令和8年1月7日施行）では、専任義務違反は原則として指示処分、その指示に従わない場合は原則7日以上の営業停止処分とされています。そもそも技術者を置かなかった場合は原則15日以上の営業停止処分です。さらに建設業法第52条第1号により100万円以下の罰金、法第53条により法人にも同額の罰金が科され得ます。

専任の技術者が研修や打ち合わせで現場を離れるのは違反になりますか。

監理技術者制度運用マニュアルでは、適正な施工ができる体制（連絡体制の確保等）を前提に、技術研修・講習・試験等への参加、休暇の取得、その他合理的な理由による短期間の離脱は差し支えないとされています。そもそも専任は常駐を意味しません。ただし長時間の不在や頻繁な離脱は違反と判断される可能性があります。

下請業者にも現場専任の義務がありますか。

あります。下請であっても、自社が請け負った工事の請負代金額が4,500万円以上（建築一式9,000万円以上）の重要な建設工事であれば、自社が置く主任技術者を専任にする必要があります。元請が監理技術者を専任配置していても、下請の専任義務は別に判定されます。なお、型枠工事・鉄筋工事の特定専門工事（法第26条の3）に該当する場合は、下請が主任技術者を置かないことができる例外があります。

専任が必要な期間は契約工期の全部ですか。

契約工期が基本ですが、監理技術者制度運用マニュアルにより、①現場施工に着手するまでの期間、②工事を全面的に一時中止している期間、③工場製作のみが行われている期間、④検査終了後に事務手続・後片付けのみが残っている期間は、専任を要しないとされています。①③④は発注者との間で書面等により明確にしておく必要があります。