よくある質問

現場専任が必要な工事の金額はいくらからですか？

令和7年2月1日以降に締結した請負契約では、請負代金額が4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）の重要な工事について、主任技術者または監理技術者の専任配置が必要です。それ以前の契約では4,000万円（建築一式8,000万円）が基準でしたので、引き上げられた点に注意してください。なお金額判定は消費税込みで行います。

現場専任の技術者は他の現場と兼任できますか？

原則として、専任の技術者は他の現場と兼任できません。ただし、令和6年12月13日施行の改正建設業法により、請負代金額が1億円未満（建築一式工事は2億円未満）の工事について、情報通信機器の活用や連絡担当者の配置など6つの要件をすべて満たす場合に限り、2現場までの兼任（専任特例1号）が認められるようになりました。要件を一つでも満たさなくなった時点で特例は適用されなくなります。

営業所の専任技術者は現場の専任技術者を兼ねられますか？

従来は原則として兼務できませんでしたが、令和6年12月13日施行の改正により、営業所技術者等が一定の要件を満たす工事について、現場の主任技術者・監理技術者を兼務できる特例が新設されました。当該営業所で請負契約が締結された工事であることなど、専任特例1号と類似の要件があります。

現場専任に違反するとどうなりますか？

建設業法違反となり、監督処分（指示処分・営業停止処分・許可取消処分）の対象になります。公共工事では指名停止処分を受けることもあり、経営事項審査の評点にも影響します。専任義務違反は施工体制の信頼性に関わる重大な違反として扱われるため、技術者の配置は厳格に管理する必要があります。

専任技術者が研修や打ち合わせで現場を離れるのは違反になりますか？

監理技術者制度運用マニュアルでは、技術研修・講習の受講、軽微な打ち合わせ、休憩時間など、合理的な理由による短時間の現場離脱は専任義務違反にあたらないとされています。ただし長時間の不在や頻繁な離脱は問題視される可能性がありますので、代理者の配置や連絡体制の整備を併せて行うことが望まれます。

下請業者にも現場専任の義務がありますか？

下請業者であっても、請け負った工事の請負代金額が4,500万円以上（建築一式9,000万円以上）の重要な工事である場合は、自社が配置する主任技術者を専任とする必要があります。元請が監理技術者を専任配置していても、下請の専任義務は別個に判定されますのでご注意ください。