建設業許可の有効期間と更新の基本

建設業許可の有効期間は、建設業法第3条により許可を受けた日から5年間と定められています。正確には「許可のあった日から5年目の許可日の前日まで」です。

引き続き建設業を営むためには、この有効期間が満了する前に「更新申請」を行い、改めて許可を受け直す必要があります。更新申請が受理されれば、従前の許可はそのまま有効に継続し、新たに5年間の許可が付与されます。

更新申請ができる期間（東京都知事許可・大臣許可）

更新申請には、建設業法施行規則により申請可能な期間が定められています。この期間を外れた申請は原則として受理されません。

また、準備期間を考慮すると、申請可能期間の初日（満了日の2か月前）に合わせて申請できるよう、遅くとも有効期限の4〜5か月前から準備を開始することをおすすめします。特に決算変更届や変更届の未提出がある場合、さかのぼって整備する作業に想像以上の時間がかかります。

更新申請の前に必ず確認すべき3つのこと

更新申請は新規申請に比べて書類が簡略化されますが、それは「これまで適切に維持してきた許可である」という前提があるからです。以下の3点は、更新申請の前段階で必ず確認すべきポイントです。

① 毎期の決算変更届が提出されているか

建設業法第11条により、建設業許可業者は事業年度終了後4か月以内に決算変更届（事業年度終了届）を提出する義務があります。許可の5年間で、決算変更届が5回分すべて提出されていない場合、更新申請は受理されません。

② 各種変更届が期限内に提出されているか

変更届の提出期限は変更事項によって異なります。

③ 現時点でも許可要件を満たしているか

更新時点においても、新規取得時と同じ5要件（経管・専技・財産的基礎・誠実性・欠格要件）を引き続き満たしている必要があります。特に注意すべきは以下のケースです。

• 経管が退任したが後任者を届け出ていない
• 専任技術者が退職したまま後任がいない
• 社会保険に未加入の期間が発生していた
• 役員等に欠格要件に該当する事由が発生していた
• 特定建設業許可の場合、直前決算で財産的基礎要件を満たしていない

更新申請に必要な書類

東京都知事許可の更新申請では、以下の書類が必要となります。新規申請と比較して一部簡略化されていますが、前回申請時の控えが必要になる点に注意が必要です。

申請書類（法定様式）

• 建設業許可申請書（様式第1号）
• 役員等の一覧表
• 営業所一覧表
• 専任技術者一覧表
• 誓約書
• 経営業務の管理責任者の証明書
• 営業所技術者の証明書
• 健康保険等の加入状況（様式第20号の3）
• 国家資格者等・監理技術者一覧表（該当がある場合）

添付書類・確認資料

• 登記事項証明書（法人の場合、発行後3か月以内）
• 役員等・令3条使用人の身分証明書（本籍地の市区町村発行）
• 役員等・令3条使用人の登記されていないことの証明書（法務局発行）
• 納税証明書（東京都の場合は法人事業税または個人事業税）
• 前回申請時の建設業許可申請書のコピー
• 常勤性を確認する資料（健康保険証等）
• 営業所の実在を確認する資料

更新申請の手数料と費用

更新申請に必要な費用は、「法定手数料」と「行政書士報酬」の2つに分かれます。

法定手数料（東京都に納入）

その他の実費

• 登記事項証明書（1通 600円×必要数）
• 身分証明書（1通 200〜400円×該当人数分）
• 登記されていないことの証明書（1通 300円×該当人数分）
• 納税証明書（1通 400円程度）

当事務所の報酬

更新申請の報酬額は、許可業種数や決算変更届の未提出有無、変更届の遡及対応の有無等によって変動します。「更新だけ」のシンプルな案件から、「決算変更届5年分遡及＋更新」といった複雑な案件まで幅広く対応可能です。まずは無料相談にて、お客様の状況に応じた明確なお見積りをご提示いたします。

更新申請の流れとスケジュール

当事務所にご依頼いただいた場合の更新申請の流れは以下のとおりです。

決算変更届・変更届が未提出の場合の対応

実務でよくご相談いただくのが「数年分の決算変更届を提出していない」「役員変更を届け出ていなかった」というケースです。未提出のまま放置しておくと、更新時期に慌てて大きな負担を抱えることになります。

決算変更届が未提出の場合

許可期間中の決算変更届が全て提出されていない場合、更新申請は受理されません。まず未提出分をすべて遡って作成・提出する必要があります。数年分まとめての作成は以下の理由で困難です。

• 過去の工事経歴書を正確に再現するための記録が不十分な場合がある
• 財務諸表を建設業許可様式に組み直す必要がある
• 納税証明書は過去分の取得に制限がある場合がある
• 税務申告書類との整合性を担保する必要がある

役員・経管・専技の変更届が未提出の場合

変更届の未提出についても罰則の対象となります。特に経管・専技の変更届（2週間以内）を出していない場合、更新申請前に必ず処理する必要があります。過去にさかのぼっての変更届提出では、東京都から経緯書や始末書の提出を求められることもあります。

更新を忘れて失効した場合のリスクと再取得

有効期限を1日でも過ぎると建設業許可は失効し、以下の不利益が生じます。

• 失効の瞬間から500万円以上の工事を請け負えない（無許可営業となる）
• 進行中の元請・下請契約が履行できなくなる可能性
• 許可番号が変わるため、取引先への再通知が必要
• 経営事項審査・入札参加資格が無効となる
• 金融機関からの信用に影響する

失効後の再取得

失効した後は「更新」という手続きは存在せず、新規申請として一から許可を取り直すことになります。ただし、過去に適切に決算変更届や変更届を提出していた業者か、そうでないかで、再取得の難易度が大きく変わります。