東京建設業許可サポートステーション
東京都の建設業許可申請・更新・業種追加・決算変更届・経営事項審査・入札参加資格を行政書士が完全サポート。新規許可12万円〜、初回相談無料。東京都知事許可の実務に精通した特定行政書士が世田谷からスピード対応します。
東京建設業許可サポートステーション
東京都・首都圏対応／初回相談無料
東京の建設業許可申請・更新・経営事項審査を特定行政書士がサポート
建設業許可の新規申請、更新、業種追加、決算変更届、経営事項審査、入札参加資格申請まで、
東京都知事許可の実務に精通した特定行政書士が一貫して支援します。
500万円以上の工事を受注したい方、元請・取引先から許可取得を求められた方、
更新期限や決算変更届の未提出でお困りの方は、早めにご相談ください。
建設業許可専門
JCIP電子申請対応
初回相談無料
令和6年・令和7年改正対応
このようなお悩みはありませんか
- 税込500万円以上の工事を受注するため、建設業許可を取得したい
- 元請会社や取引先から「建設業許可が必要」と言われた
- 経営業務の管理責任者や営業所技術者の要件を満たすか不安
- 専任技術者、営業所技術者の退職により、許可を維持できるか心配
- 決算変更届を数年分出しておらず、更新申請に支障が出ている
- 公共工事に参加するため、経営事項審査や入札参加資格申請を進めたい
- 自宅・賃貸事務所・マンションを営業所として使えるか確認したい
建設業許可の取扱業務
新規許可の取得だけでなく、許可取得後に毎年必要となる決算変更届、
5年ごとの更新、業種追加、経営事項審査まで継続的にサポートします。
新規許可申請
東京都で初めて建設業許可を取得する事業者様向けに、
5つの許可要件確認、必要書類の収集、申請書作成、JCIP電子申請まで対応します。
報酬目安：120,000円〜
新規許可申請を見る
更新申請
建設業許可は5年ごとに更新が必要です。
決算変更届の提出状況、役員・営業所・技術者の変更漏れも確認し、期限管理まで支援します。
報酬目安：60,000円〜
更新申請を見る
業種追加
内装、電気、管、消防施設、解体など、既存許可に新たな業種を追加したい場合の申請をサポートします。
業種ごとの営業所技術者要件も確認します。
報酬目安：50,000円〜
業種追加を見る
決算変更届
決算変更届は、事業年度終了後4か月以内に提出する重要な届出です。
未提出があると更新申請に影響するため、過年度分の遡及対応も行います。
報酬目安：50,000円〜
決算変更届を見る
経営事項審査
公共工事の入札参加に必要な経営事項審査について、
決算変更届、経営状況分析、経審申請、評点改善の検討まで一括対応します。
報酬目安：120,000円〜
経営事項審査を見る
入札参加資格申請
東京都、区市町村、全省庁統一資格など、公共工事・物品・役務の入札参加資格申請を支援します。
経審後の申請先選定もご相談ください。
報酬目安：30,000円〜
入札参加資格申請を見る
建設業許可で確認される主な要件
建設業許可を取得するには、経営業務の管理責任者、営業所技術者、誠実性、
財産的基礎、欠格要件などの条件を満たす必要があります。
とくに人的要件と営業所要件は、東京都の実務でも慎重に確認されます。
2. 営業所技術者・特定営業所技術者
許可を受ける業種ごとに、国家資格、学歴＋実務経験、10年実務経験などの要件を満たす技術者が必要です。
令和6年改正により、従来の専任技術者は営業所技術者という名称に整理されています。
営業所技術者になれる国家資格を読む
当事務所が選ばれる理由
東京都知事許可の実務に対応
東京都の建設業許可申請では、経営業務の管理責任者、営業所技術者、営業所写真、
常勤性資料など、実務上の確認資料が重要です。申請前の要件確認から丁寧に対応します。
許可取得後の維持管理まで支援
建設業許可は取得して終わりではありません。
決算変更届、役員変更、営業所変更、技術者変更、更新期限の管理まで継続的にサポートします。
建設業周辺手続もワンストップ
解体工事業登録、産業廃棄物収集運搬業許可、消防施設工事業、消防法関連手続、
在留資格申請など、建設業者に関連する周辺手続にも対応します。
建設業許可の知識
建設業許可の判断では、許可区分、技術者要件、営業所要件、変更届の期限などを正確に理解することが重要です。
関連記事で詳しく解説しています。
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ご依頼の流れ
- お問い合わせお電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。
- 初回相談・ヒアリング取得したい許可業種、経営経験、技術者、営業所、財産要件を確認します。
- 要件確認・方針決定申請可能性、必要資料、不足資料の補完方法を整理します。
- お見積り・ご契約報酬額と実費、申請までの流れを明確にご案内します。
- 書類作成・申請申請書類の作成、証明資料の整理、行政庁への申請を行います。
- 許可取得・アフターサポート許可取得後の決算変更届、更新、変更届、業種追加まで継続支援します。
料金の目安
案件の難易度、業種数、証明資料の収集量、役員数等により変動します。
正式なお見積りは、初回相談後に書面でご提示します。
| 業務内容 | 報酬目安 | 法定手数料等 |
|---|---|---|
| 建設業許可 新規申請（知事・一般） | 120,000円〜 | 90,000円 |
| 建設業許可 新規申請（知事・特定） | 150,000円〜 | 90,000円 |
| 更新申請 | 60,000円〜 | 50,000円 |
| 業種追加 | 50,000円〜 | 50,000円 |
| 決算変更届 | 50,000円〜 | なし |
| 経営事項審査 | 120,000円〜 | 分析料・審査手数料別途 |
対応エリア
東京都全域を中心に、神奈川県、埼玉県、千葉県など首都圏の建設業者様をサポートしています。
オンライン相談にも対応していますので、遠方の方もご相談いただけます。
- 東京都23区
- 東京都多摩地域
- 神奈川県
- 埼玉県
- 千葉県
- オンライン相談対応
よくある質問
建設業許可はどのような場合に必要ですか？
建築一式工事では税込1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事、
その他の専門工事では税込500万円以上の工事を請け負う場合、原則として建設業許可が必要です。個人事業主でも建設業許可は取得できますか？
取得できます。法人と同様に、経営業務の管理責任者、営業所技術者、財産的基礎、
誠実性、欠格要件などの許可要件を満たす必要があります。建設業許可の取得までどのくらいかかりますか？
東京都知事許可では、申請後の審査期間に加えて、資料収集や申請書作成の期間が必要です。
実務上は、ご相談から許可取得まで2〜3か月程度を見込むことが多いです。決算変更届を出していない場合でも更新できますか？
決算変更届が未提出の場合、そのままでは更新申請に支障が出ることがあります。
未提出年度分を整理し、更新前に提出する必要があります。営業所技術者が退職した場合、許可はどうなりますか？
営業所技術者は許可維持に関わる重要な要件です。
後任者の選任、変更届、場合によっては一部廃業届などの検討が必要になります。
事務所案内
| 事務所名 | 行政書士萩本昌史事務所（東京建設業許可サポートステーション） |
|---|---|
| 代表者 | 萩本 昌史（特定行政書士） |
| 所在地 | 〒157-0061 東京都世田谷区北烏山7-25-8-401 |
| 電話 | 03-6783-6727 |
| 営業時間 | 平日 9:00〜18:00 |
| 対応業務 | 建設業許可、経営事項審査、入札参加資格申請、決算変更届、解体工事業登録、産業廃棄物収集運搬業許可、消防法関連手続、在留資格申請 |
建設業許可でお困りの方は、まずは初回無料相談をご利用ください
建設業許可は、要件確認を誤ると申請準備に時間がかかり、予定していた工事や取引に影響することがあります。
取得できるかどうかの確認だけでも、お気軽にご相談ください。
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