01｜GET A PERMIT
許可を取る
これから許可を取得する、請負金額を広げる、取引先の要請に応える会社へ。
- 新規許可
- 業種追加
- 知事・大臣許可
- 一般・特定建設業
- 事業承継・組織再編
東京の建設業許可申請・更新・経審｜特定行政書士が支援
東京都の建設業許可、新規・更新・業種追加・決算変更届・経営事項審査を特定行政書士が支援。料金と必要書類を明示し、初回相談無料。世田谷から都内全域に対応します。
東京の建設業許可申請・更新・経審｜特定行政書士が支援
東京都全域対応｜特定行政書士が初回相談から担当
東京都の建設業許可を、証明診断から許可後の期限管理まで。
新規・更新・業種追加・決算変更届・経審・入札を一つの窓口で支援します。経験や資格の有無だけでなく、東京都で確認される証明資料まで整理し、可否の見通し・不足資料・費用・予定時期を明確にします。
- 東京都知事許可
- JCIP電子申請
- 法人・個人事業主
- 取得後の届出・更新
- 経審・入札参加資格
診断結果だけで許可取得を保証するものではありません。最終判断は申請先行政庁が行います。
相談で整理できること 01申請可否の見通し
相談で整理できること 02不足する証明資料
相談で整理できること 03報酬・法定費用
相談で整理できること 04申請までの予定
30秒で分かる結論
建設業許可は「要件を満たすこと」と「資料で証明できること」の両方が必要です。
東京都で許可取得を進めるときは、経営経験、営業所技術者等、財産的基礎、誠実性・欠格要件、営業所、社会保険の状況を確認します。判断に迷う場合は、まず無料診断で確認項目を絞り込めます。
CHOOSE YOUR ROUTE
今の課題から、必要な手続へ進む
トップページですべてを説明するのではなく、会社の現在地に合う専門ページへ案内します。
毎年の届出、5年ごとの更新、役員・営業所等の変更を漏れなく管理したい会社へ。 許可取得後、経営事項審査と入札参加資格へ進み、公共工事参入を目指す会社へ。02｜MAINTAIN
許可を守る
03｜GROW
公共工事へ広げる
FREE TOOLS
相談前に、無料ツールで現在地を確認
入力内容は判断材料を整理するためのものです。個別事情を踏まえた行政庁の判断に代わるものではありません。
許可要件チェック
6要件に沿って、確認すべき項目と不足情報を整理します。
無料診断を始める →
費用シミュレーター
手続、区分、状況から報酬・法定費用の目安を確認します。
費用を試算する →
更新・届出期限診断
許可満了日や事業年度から、優先して確認する期限を案内します。
期限を確認する →
必要書類チェック
申請類型と証明ルートから、東京都の主要資料を整理します。
書類を確認する →
ELIGIBILITY
東京都の建設業許可で確認する6要件
要件の名称を知るだけでは申請できません。誰が、どの立場で、どの資料により満たすかを一つずつ確定します。
適用時点や例外は必ず最新の手引で確認します。詳しくは建設業許可の6要件と経験・常勤性・営業所の証明をご覧ください。
1. 経営業務の管理常勤役員等の経験と証明資料
2. 営業所技術者等資格・実務経験・常勤性
3. 財産的基礎自己資本・資金調達能力等
4. 誠実性・欠格要件申請者・役員等の該当性
5. 営業所の実体使用権原・設備・写真等
6. 社会保険適用事業所としての加入状況
SERVICES
主要サービス
料金は法定費用、申請業種数、資料の状況、対応範囲により変わります。契約前に追加条件を含む見積りを提示します。
建設業許可・新規
許可区分、6要件、証明ルートを確認し、書類作成から申請まで支援。
新規許可を見る →
更新申請
満了日、変更事項、決算変更届の提出状況を確認し、期限内更新を支援。
更新申請を見る →
決算変更届
決算書を建設業財務諸表へ組み替え、毎事業年度の届出を支援。
決算変更届を見る →
各種変更届
役員、商号、所在地、営業所技術者等の変更と期限を整理。
変更届を見る →
経営事項審査
決算変更届、経営状況分析、経審、結果通知まで工程を整理。
経営事項審査を見る →
建設関連許認可
解体工事業登録、産廃収集運搬業許可などを事業計画に合わせて検討。
関連許認可を見る →
EVIDENCE
「専門・丁寧」ではなく、判断根拠を示します
選ばれる理由を抽象的な言葉で終わらせず、相談者が確認できる情報とセットにします。
東京都の証明実務から逆算
経験・資格・常勤性・営業所について、事実だけでなく申請に使用する確認資料まで整理します。
確認先：6要件、証明ガイド、東京都の一次資料
担当行政書士を明示
担当者、登録情報、執筆・監修方針を公開し、誰が情報と申請方針に責任を持つかを明確にします。
確認先：担当者プロフィール、執筆・監修方針
契約前に費用条件を整理
行政書士報酬だけでなく、法定費用、実費、追加対応が発生する条件を見積り前に説明します。
確認先：料金・追加費用・見積基準
許可後の期限まで設計
許可取得を終点にせず、決算変更届、変更届、更新、経審・入札まで事業の次段階を見通します。
確認先：許可維持年間サポート、期限診断
COMPARE
自社申請と行政書士への依頼を比較
比較項目 |
自社で申請する場合 |
行政書士へ依頼する場合 |
|---|---|---|
要件判断 |
手引を読み、会社の事実関係へ当てはめる |
事実・役職・許可区分・証明ルートを整理する |
証明資料 |
自社で過年度資料を探索し、使用可否を確認する |
使える可能性のある資料と不足資料を項目別に提示する |
作業時間 |
資料収集、入力、補正対応を社内で行う |
依頼範囲に応じて書類作成・申請・補正対応を任せる |
費用 |
法定費用と社内工数 |
法定費用、行政書士報酬、必要実費 |
向いている会社 |
要件と資料が明確で、申請作業に時間を確保できる |
受注予定や期限があり、証明判断と本業時間を重視する |
PROCESS
相談から許可後まで
1
無料相談
事業内容、希望時期、現在の資料を確認。
2
要件・資料診断
6要件と証明ルートを整理。
3
見積り・ご契約
範囲、費用、予定を明示。
4
書類作成・申請
収集を伴走し、申請と補正に対応。
5
許可後の管理
届出、更新、経審・入札を案内。
AUTHOR & SPECIALIST
担当行政書士 萩本 昌史
建設業許可では、制度の説明だけでなく、その会社がどの資料で経験・資格・常勤性・営業所を証明するかが重要です。まだ資料が揃っていない段階から、申請の見通しと次の行動を整理します。
許可取得後の決算変更届、更新、経営事項審査、入札参加資格まで見据えて支援します。
FAQ
建設業許可のよくある質問
建設業許可が必要になるのはどのような工事ですか。
原則として、建築一式工事は税込1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事、その他の工事は税込500万円以上を請け負う場合に許可が必要です。分割契約でも実質的に一つの工事なら合算して判断されることがあります。個人事業主でも東京都知事許可を取得できますか。
取得できます。法人・個人を問わず、経営業務の管理、営業所技術者等、財産的基礎などの要件と、その証明資料を確認します。証明資料が揃っていなくても相談できますか。
相談できます。現在ある資料、過去の勤務先・工事・確定申告等の状況を確認し、使用できる可能性がある資料と不足資料を整理します。決算変更届が未提出でも更新できますか。
未提出年度がある場合は、そのまま更新を進められないことがあります。未提出分、変更事項、更新期限を確認し、提出順序と対応可能性を早急に整理します。東京都知事許可で東京都外の工事を施工できますか。
施工できます。知事・大臣の区分は工事場所ではなく、建設業を営む営業所の所在地で判断します。複数都道府県に営業所を置く場合は大臣許可を検討します。相談すると必ず依頼しなければなりませんか。
相談後に業務範囲、費用、予定時期をご案内し、内容をご確認いただいてから依頼するか判断できます。
TOKYO
東京都全域の相談に対応
事務所は世田谷区北烏山。東京23区、多摩地域の法人・個人事業主に対応します。知事・大臣許可の区分は工事場所ではなく営業所所在地で判断します。
地域別ガイド
東京23区 ｜ 多摩地域 ｜ 世田谷区・事務所所在地
法改正・東京都運用を確認
金額、期限、名称、東京都固有の確認資料は変更されることがあります。更新日と一次資料を示して内容を見直します。
最終確認日：2026年8月2日
まずは「申請できるか」と
「何を揃えるか」を明確にしませんか。
初回相談で、許可取得・更新の見通し、不足資料、費用、予定時期を整理します。期限がある場合は、その日付もお知らせください。
電話受付：平日9:00～18:00｜相談フォームは24時間受付