「抜け道」として語られる4つのパターンと、なぜ通用しないか

インターネット上でしばしば語られる「抜け道」には、代表的なパターンが4つあります。結論として、いずれも建設業法で明文化された規定により封じられており、抜け道として機能しません。

パターン1:分割発注(契約を2本に分ける)

「800万円の工事を400万円×2件に分けて契約すれば、それぞれが500万円未満だから無許可でOK」——最も多く誤解されているパターンです。

建設業法施行令第1条の2第2項は、次のように定めています。

正当な理由に基いて分割したときを除き、それぞれの請負代金の額の合計額とする

つまり、同一発注者・同一工事の分割は、合計額で判断されます。「正当な理由」とは、工期や工区が明確に分かれていて、独立した工事と評価できる場合に限られ、許可逃れを目的とした分割は該当しません。この規定により、分割発注は完全に封じられています。

パターン2:材料費を発注者支給にする

「材料費200万円を施主に直接買ってもらい、施工費だけ400万円で契約すれば500万円未満になる」——これも定番の誤解です。

建設業法施行令第1条の2第3項により、注文者が材料を提供する場合は、その材料の市場価格および運送費を請負代金額に加えて500万円の判定を行うと定められています。材料の手配者が誰であっても、工事全体に投入される材料費は必ず計上されるため、この手法は法令上成立しません。

パターン3:他社の許可を借りる(名義貸し)

「知り合いの許可業者の名前を借りて契約する」という手法は、建設業法第8条第12号の欠格要件に直結する重大な違法行為です。

名義貸しは貸した側・借りた側の双方が処分対象となり、貸した側は許可取消(建設業法第29条第1項第7号)、借りた側は無許可営業(同法第47条)として、ともに刑事罰の対象になります。近年は元請のコンプライアンス体制強化により、現場入場時の許可確認が厳格化しており、名義貸しが発覚するケースが増えています。

パターン4:自分は無許可で受注し、下請けに出す

「800万円で受注して600万円分を許可業者に下請けに出せば、自分の取り分は200万円だから無許可でOK」——これも誤りです。

金額判定は自社が請け負った契約金額で行われます。下請けに出す金額を差し引くことはできず、元請として800万円の契約を結んだ時点で無許可営業になります。自分が実際に手を動かす部分がいくらであろうと、契約上の請負金額で判断される——これが建設業法の立場です。