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建設業許可申請の条件と要件

建設業許可申請の条件と要件を、行政書士が網羅解説

公開日: 2026年4月29日 ／ 著者: 萩本 昌史（特定行政書士）

「建設業許可を取りたいが、何から準備すればよいかわからない」「自社が要件を満たしているか判断できない」——建設業者の方からよくいただくご相談です。建設業許可の取得には、経営業務の管理責任者、営業所技術者、誠実性、財産的基礎、欠格要件という5つの条件をすべて満たす必要があります。

この記事では、建設業許可申請の条件と要件を、令和7年6月施行の改正刑法に伴う「拘禁刑」への対応を含む最新の建設業法に基づき、東京の行政書士がわかりやすく解説します。読み終えれば、自社が許可を取得できるかの判断と、申請準備の進め方が明確になります。

建設業許可とは

建設業許可とは、建設業法第3条第1項に規定される、建設工事を請け負うことを業とするための行政庁の許可をいいます。建設業法は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図り、建設工事の適正な施工を確保することを目的としており、この目的を実現する中核的な制度が建設業許可制度です。
許可は全29業種に分かれており、土木一式工事業、建築一式工事業の2つの「一式工事業」と、大工工事業、左官工事業、電気工事業、管工事業、消防施設工事業など27の「専門工事業」から構成されます。営業しようとする業種ごとに、それぞれ許可を取得する必要があります。

許可が必要となる工事の範囲

建設業許可は、すべての建設工事に必要なわけではありません。建設業法施行令第1条の2に定める「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、許可がなくても工事を行うことができます。逆にいえば、軽微な建設工事を超える工事を請け負う場合は、必ず許可が必要となります。

軽微な建設工事の定義

工事の種類	軽微な建設工事の範囲
建築一式工事	1件の請負代金が 1,500万円未満（消費税込）の工事 / または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
建築一式工事以外の建設工事	1件の請負代金が 500万円未満（消費税込）の工事

許可なしで軽微工事のみを請け負うリスク

軽微な建設工事のみであれば確かに許可は不要ですが、現実には元請業者・発注者から取引条件として許可を求められる場面が多く、無許可では受注機会そのものが大きく制限されます。また、工事金額の見込み違いで500万円を超えてしまった場合、無許可営業として建設業法違反となり、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象となります。

大臣許可・知事許可の区分

建設業許可は、営業所の所在地によって、許可を出す行政庁が分かれます。これが「大臣許可」と「知事許可」の区分です。重要な点として、この区分は営業所の所在地のみによって決まり、工事を施工できる地域とは関係ありません。東京都知事許可であっても、北海道や沖縄で工事を請け負うことは可能です。

区分	該当する場合
知事許可	1つの都道府県内のみに営業所を設けて建設業を営む場合。営業所が東京都内のみであれば、東京都知事許可となります。
大臣許可	2以上の都道府県の区域内に営業所を設けて建設業を営む場合。本店が東京都にあり、支店を埼玉県や神奈川県にも設けている場合は、国土交通大臣許可が必要となります。

「営業所」として認められる要件

ここでいう「営業所」とは、本店・支店・常時建設工事の請負契約を締結する事務所など、実質的に営業活動を行っている事業所を指します。単なる登記上の本店、連絡所、作業所、資材置き場などは営業所に該当しません。具体的には、以下の要件を満たす必要があります。

1. 外部から来客を迎え入れ、請負契約締結等の実体的な業務を行えるスペースがあること
2. 固定電話、机、各種事務台帳等が設置されていること
3. 経営業務の管理責任者または営業所技術者が常勤していること
4. 建設業の営業を行う権限を付与された者が常勤していること

一般建設業と特定建設業【令和7年2月改正】

建設業許可は、下請契約の規模によって「一般建設業」と「特定建設業」の2種類に区分されます。発注者から直接請け負った1件の工事（元請工事）について、一定額以上の下請契約を締結する場合に、特定建設業の許可が必要となります。

区分の判定基準【令和7年2月1日改正】

令和7年2月1日施行の建設業法施行令改正により、特定建設業が必要となる下請発注金額の基準が引き上げられました。

区分	改正前（〜令和7年1月31日）	改正後（令和7年2月1日〜）
建築一式工事	7,000万円以上	8,000万円以上
建築一式工事以外	4,500万円以上	5,000万円以上

元請として受注した1件の工事について、下請に出す金額の合計が上記の基準以上となる場合は、特定建設業の許可が必要です。これ未満であれば一般建設業の許可で対応できます。基準となるのは「契約締結日」であり、令和7年2月1日以降に締結した契約から新しい金額が適用されます。

判断のポイント

金額判定の対象は、あくまで「元請として受注した工事を下請に出した金額」です。自社で施工する工事や、下請として受注しさらに孫請けに出す工事は対象になりません。また、発注者から直接請け負う工事の金額自体には上限がなく、自社直接施工が中心であれば一般建設業のままで大規模工事を受注することも可能です。
特定建設業は、下請業者保護の観点から要件が一般建設業よりも厳格になっています。とくに財産的基礎の要件と営業所技術者の資格要件で大きな差があります。

取得に必要な5つの条件

建設業許可を取得するためには、建設業法第7条（一般建設業）・第15条（特定建設業）・第8条（欠格要件）に定められた要件を、すべて満たす必要があります。実務上は、これを次の5つの条件として整理します。

1. 経営業務の管理責任者が在籍していること
2. 営業所技術者（旧・専任技術者）を営業所ごとに配置していること
3. 請負契約に関して誠実性を有していること
4. 請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有していること
5. 欠格要件のいずれにも該当しないこと

これら5つの条件の中で、実務上もっとも問題になるのが 「経営業務の管理責任者」 と 「営業所技術者」 です。この2つは、要件を満たす人材の確保と、その経験・資格を裏付ける書類の収集が必要となるため、申請準備の中心となります。次節以降で、それぞれを詳しく解説します。

条件①｜経営業務の管理責任者

経営業務の管理責任者（略して「経管（けいかん）」）とは、営業取引上、対外的に責任を有する地位にあり、建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者をいいます。建設業の経営は、請負契約の締結、見積、入札対応、資金調達、人員配置など、専門性の高い経営判断を要するため、これらを統括できる人材の常勤配置が許可要件とされています。

経管になれる地位の要件

経管になるためには、まず形式的に次のいずれかの地位にあることが必要です。

1. 法人の場合 ➡ 常勤の役員（取締役、業務執行社員、代表者など）であること
2. 個人事業の場合 ➡ 事業主本人または登記された支配人であること

監査役、執行役員、会計参与、事務局長、相談役、顧問などは原則として経管になれません。また、他の会社の常勤役員を兼任することもできません（常勤性の要件に反するため）。

経験の要件（令和2年10月改正以降）

令和2年10月の建設業法改正により、経管の経験要件は柔軟化されました。現在は以下のいずれかを満たせば足ります。

パターンA｜単独で要件を満たすケース

1. 建設業に関し、5年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
2. 建設業に関し、5年以上の経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務を管理した経験を有する者
3. 建設業に関し、6年以上の経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者

パターンB｜常勤役員等＋補佐者でチーム体制を組むケース

常勤役員等のうち1人が、(a)建設業に関し2年以上の役員等経験＋5年以上の役員等または役員等に次ぐ地位の経験、または(b)5年以上の役員等経験＋建設業に関し2年以上の役員等経験を有し、加えて、財務管理・労務管理・業務運営の各業務について5年以上の経験を有する者を補佐者として配置する形でも要件を満たせます。

条件②｜営業所技術者（旧・専任技術者）

営業所技術者とは、許可を受けようとする建設業に関する一定の資格または実務経験を有し、営業所に専任で常勤する技術者をいいます。令和6年12月の建設業法改正により、従来の「専任技術者」から「営業所技術者」へと呼称が変更されました。請負契約の締結、見積、入札等の建設業の営業活動が各営業所で行われることから、建設工事の専門的判断を担保するために、営業所ごとの専任配置が義務づけられています。

専任性の要件

「専任」とは、その営業所に常勤して、もっぱらその業務に従事することをいいます。次のような場合は専任性が否定されます。

1. 他の会社の常勤役員・従業員を兼ねている
2. 他の営業所の営業所技術者を兼任している
3. 住居から営業所までが遠距離で、常識的に通勤不可能
4. 個人事業主・他法人の代表者として別の事業を営んでいる

なお、同一営業所内であれば、経管と営業所技術者を1人で兼ねることは可能です。

一般建設業の営業所技術者要件

一般建設業の営業所技術者となるには、次のいずれかを満たす必要があります。

類型	要件の内容
指定学科＋短期実務	許可業種に対応した指定学科を、高校で修了＋卒業後5年以上の実務経験 / 大学・高専で修了＋卒業後3年以上の実務経験
長期実務経験	許可業種について 10年以上の実務経験を有する者
国家資格等	1級・2級建築施工管理技士、1級・2級土木施工管理技士、1級・2級電気工事施工管理技士、技術士、建築士など、業種ごとに定められた資格を有する者

特定建設業の特定営業所技術者要件

特定建設業の特定営業所技術者は、一般建設業よりも厳格です。原則として、業種ごとに定められた1級国家資格（1級施工管理技士、1級建築士、技術士など）の保有者が必要です。さらに、土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の指定建設業7業種については、必ず1級国家資格者または国土交通大臣認定者でなければなりません。

条件③｜財産的基礎・金銭的信用

建設工事は契約から完成・引渡しまでの期間が長く、材料費・人件費等の先行支出が必要なため、請負契約を確実に履行するための財務的な裏付けが許可要件とされています。一般建設業と特定建設業で要件が大きく異なります。

一般建設業の場合

次のいずれか1つを満たせば足ります。

1. 自己資本の額が500万円以上あること（法人は貸借対照表の純資産合計、個人は期首資本金等で判断）
2. 500万円以上の資金を調達する能力があること（取引金融機関の残高証明書または融資証明書で疎明）
3. 許可申請の直前過去5年間、建設業許可を受けて継続して建設業を営業した実績を有すること

新規申請の多くは、②の500万円以上の残高証明書で要件を満たします。証明書は申請日前1か月以内のものが必要です。

特定建設業の場合

次のすべてを満たす必要があります。

1. 欠損の額が資本金の額の20%を超えないこと
2. 流動比率が75%以上であること
3. 資本金の額が2,000万円以上であり、かつ自己資本の額が4,000万円以上であること

これらは直前の決算時点での財務諸表で判定されます。特定建設業の財産的基礎は、毎期の更新時にも確認されるため、継続的に維持する必要があります。

条件④｜誠実性

誠実性とは、請負契約の締結およびその履行の際に、詐欺、脅迫、横領、契約違反などの不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないことをいいます。具体的には、申請者（法人の場合は役員等および令3条の使用人を含む）について、次のような事由がないことが求められます。

1. 建築士法、宅地建物取引業法等の関連法令により、不正または不誠実な行為を理由として免許等の取消処分を受けていないこと
2. 取消処分を受けた場合は、最終処分の日から5年を経過していること
3. 暴力団員等が事業活動を支配していないこと

この要件は他の条件と異なり、書類で積極的に証明するものではなく、宣誓書や登記事項証明書等によって「該当しないこと」を確認する形で審査されます。

条件⑤｜欠格要件【令和7年6月改正】

建設業法第8条には、許可を与えてはならない事由（欠格要件）が列挙されています。申請者本人、法人の役員等、令3条の使用人、法定代理人のいずれかが1つでも該当すると、許可は受けられません。主な欠格要件は次のとおりです。

1. 成年被後見人・被保佐人または破産者で復権を得ない者
2. 不正の手段により建設業許可を受けたこと等により許可を取り消されて5年を経過しない者
3. 許可取消処分を逃れるため廃業の届出をして5年を経過しない者
4. 営業停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
5. 拘禁刑以上の刑に処せられ、刑の執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
6. 建設業法、建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法、暴力団対策法等に違反して罰金刑に処せられ、5年を経過しない者
7. 暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
8. 暴力団員等がその事業活動を支配する者
9. 心身の故障により建設業を適正に営むことができない者

許可申請の流れ

東京都知事許可の場合の標準的な申請フローは、概ね次のとおりです。

段階	作業内容	所要期間の目安
① 要件確認	5つの条件をすべて満たすかを精査。経管・営業所技術者の経験裏付け資料の有無を確認。	1〜2週間
② 書類収集	登記事項証明書、納税証明書、住民票、各種証明書類、財務書類、技術者資格証等を収集。	2〜4週間
③ 申請書作成	許可申請書、各種別紙、確認書類一式を作成・整備。	1〜2週間
④ 申請	東京都の場合、都庁第二本庁舎の建設業課窓口に提出。申請手数料9万円を都の収入証紙で納付。	当日
⑤ 審査	東京都による書類審査・追加資料の提出対応。	約30日〜45日
⑥ 許可	許可通知書の交付。許可番号が付与され、営業開始。	—

準備開始から許可取得までは、書類の整い方によって 2〜4か月程度を見込んでおくことが現実的です。とくに経管・営業所技術者の経験書類が散逸していたり、過去の在籍法人の協力が必要な場合は、想定以上の時間を要することがあります。

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