東京建設業許可サポートステーション
料金案内｜東京建設業許可サポートステーション
料金案内
建設業許可の費用を明朗会計でご案内します
建設業許可の取得や維持にかかる費用は、大きく分けて「法定手数料（東京都等に納める公的な費用）」と「行政書士報酬」の2つで構成されます。このページでは、新規許可申請から更新・業種追加・決算変更届・経営事項審査・入札参加資格申請まで、当事務所の報酬額と法定手数料をまとめてご案内いたします。
料金は案件の難易度（業種数、証明書類の収集量、役員数等）により変動しますので、記載の金額はあくまで標準的な目安です。正式なお見積りは、ご相談内容をお伺いしたうえで事前に書面でご提示いたします。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
目次
- 料金の考え方（報酬＋法定手数料）
- 建設業許可 報酬一覧表
- 新規許可申請の費用
- 更新申請の費用
- 業種追加の費用
- 決算変更届（事業年度終了届）の費用
- 経営事項審査（経審）の費用
- 入札参加資格申請の費用
- 各種変更届・その他手続きの費用
- 解体工事業登録・産業廃棄物許可の費用
- 顧問契約（継続サポート）について
- お支払い方法・キャンセルポリシー
- よくある質問
1. 料金の考え方（報酬＋法定手数料）
建設業許可の申請費用は、以下の2種類を合計した金額がお客様のご負担となります。
① 法定手数料（収入印紙・登録免許税・東京都証紙等）
国や東京都に対して納める公的な手数料です。金額は建設業法で定められており、行政書士に依頼してもご自身で申請しても同額です。知事許可の新規申請は9万円、更新は5万円が基本となります（詳細は各項目参照）。
② 行政書士報酬
書類収集、申請書作成、都庁窓口への申請代行、JCIP電子申請の代理操作などに対する当事務所の報酬です。事務所ごとに金額は異なり、当事務所では東京都内の相場に準じた明朗な料金設定としています。
③ 実費（証明書取得費用）
登記事項証明書・身分証明書・納税証明書・後見登記されていないことの証明書などの取得実費です。1件あたり数百円の書類ですが、役員数や業種数により合計金額が変わります。当事務所では原則実費精算としています。
📌 ポイント
当事務所の報酬額には、お客様からのヒアリング、要件適合診断、必要書類のご案内、委任状による書類代行取得、申請書一式の作成、東京都庁（または都市整備局建設業課）への申請代行、JCIP電子申請の代理操作、審査期間中の窓口対応、許可通知書の受領までが含まれます。
2. 建設業許可 報酬一覧表
当事務所の主要サービスの報酬額と法定手数料を一覧でご案内します。金額はすべて税別表示です。
| サービス内容 | 当事務所報酬 | 法定手数料 | 合計目安 |
|---|---|---|---|
| 建設業許可 新規申請（知事・一般） | 120,000円〜 | 90,000円 | 210,000円〜 |
| 建設業許可 新規申請（知事・特定） | 150,000円〜 | 90,000円 | 240,000円〜 |
| 建設業許可 新規申請（一般＋特定 同時） | 200,000円〜 | 180,000円 | 380,000円〜 |
| 建設業許可 新規申請（大臣許可） | 200,000円〜 |
150,000円 |
350,000円〜 |
| 建設業許可 更新申請 | 60,000円〜 | 50,000円 | 110,000円〜 |
| 建設業許可 業種追加 |
50,000円〜 |
50,000円 | 100,000円〜 |
| 決算変更届（事業年度終了届） | 50,000円〜 | なし | 50,000円〜 |
| 経営事項審査（経審） | 120,000円〜 |
経営状況分析：約13,000円 |
140,000円〜 |
| 入札参加資格申請（東京都・区市町村） | 30,000円〜 |
なし |
30,000円〜 |
| 各種変更届（役員・本店・経管・専技） | 20,000円〜 | なし | 20,000円〜 |
| 解体工事業登録 | 50,000円〜 |
45,000円（新規） |
95,000円〜 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可 | 100,000円〜 | 81,000円（新規） | 181,000円〜 |
※ 「〜」表記は最低金額を示します。業種数、役員数、経管・専技の証明難易度、実務経験の立証期間等により変動します。
※ 法定手数料は令和7年度時点の東京都の金額です。改正時は最新金額を適用します。
※ 上記のほか、証明書取得実費（登記事項証明書600円、身分証明書200〜400円、納税証明書400円程度等）が別途必要です。
3. 新規許可申請の費用
初めて建設業許可を取得される方向けの報酬です。経営業務管理責任者（経管）・営業所技術者（専技）の証明書類の精度が許可取得の要となるため、実務経験の立証が必要な場合は書類収集に相応の工数がかかります。
料金の内訳
| 区分 | 金額（税別） |
|---|---|
| 東京都知事許可（一般・1業種） | 120,000円〜 |
| 東京都知事許可（特定・1業種） | 150,000円〜 |
| 一般＋特定の同時申請 | 200,000円〜 |
| 大臣許可（一般または特定） | 200,000円〜 |
| 2業種目以降の追加（新規申請と同時） | +20,000円/業種 |
| 実務経験10年による専技証明の追加料金 | +30,000円〜/名 |
| 法定手数料（知事許可） | 90,000円 |
| 法定手数料（大臣許可・登録免許税） | 150,000円 |
報酬に含まれるサービス
- 初回無料相談・要件適合診断
- 5要件（経管・専技・財産的基礎・誠実性・欠格要件）の事前チェック
- 必要書類の収集代行（登記事項証明書・身分証明書・納税証明書等）
- 申請書一式の作成（様式第1号〜第20号の3まで）
- 工事経歴書・直前3年の工事施工金額の整理
- 東京都都市整備局 建設業課への申請代行
- JCIP電子申請の代理操作
- 審査期間中の窓口対応・補正対応
- 許可通知書受領後のアフターフォロー
4. 更新申請の費用
建設業許可は5年ごとの更新が必要です。更新申請は満了日の30日前までに提出しなければなりません。更新を忘れると許可が失効し、再度新規申請（手数料9万円）からやり直しになりますのでご注意ください。
| 区分 | 金額（税別） |
|---|---|
| 知事許可 更新申請（1業種） | 60,000円〜 |
| 2業種目以降の追加 | +10,000円/業種 |
| 更新と業種追加の同時申請 | 120,000円〜 |
| 決算変更届の未提出分がある場合の遡及対応 | +30,000円〜/期 |
| 法定手数料 | 50,000円 |
⚠ 決算変更届が未提出の場合
更新申請は直前期まで毎年の決算変更届が提出されていることが前提です。未提出年度がある場合はまとめて遡及提出が必要となり、別途費用が発生します。更新期限が迫っている方は早急にご相談ください。
5. 業種追加の費用
既に建設業許可をお持ちの方が、別の業種の許可を取得する手続きです。1業種追加するごとに50,000円の法定手数料がかかります。
| 区分 | 金額（税別） |
|---|---|
| 業種追加（1業種） | 50,000円〜 |
| 2業種目以降（同時申請） | +5,000円/業種 |
| 般特新規（一般→特定・特定→一般の区分変更） | 120,000円〜 |
| 法定手数料（1件ごと） | 50,000円 |
※ 般特新規は新規申請と同じ審査となるため、法定手数料も新規申請と同額（90,000円）です。
6. 決算変更届（事業年度終了届）の費用
建設業許可業者は、毎事業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届を提出する義務があります（建設業法第11条第2項）。これを怠ると、更新申請ができなくなったり、行政処分の対象となったりするおそれがあります。
| 区分 | 金額（税別） |
|---|---|
| 決算変更届（基本料金） | 50,000円〜 |
| 工事経歴書の件数が多い場合（20件超） | +10,000円〜 |
| 未提出年度の遡及提出（1期あたり） | 50,000円〜 |
| 経審対応用の決算変更届（財務諸表の経審様式変換含む） | 70,000円〜 |
| 法定手数料 | なし |
7. 経営事項審査（経審）の費用
公共工事の入札に参加するために必要な審査です。経営状況分析（Y点）と経営規模等評価（X・Z・W点）の2段階の審査があり、総合評点P点が算出されます。
| 区分 | 金額（税別） |
|---|---|
| 経営事項審査（1業種） | 120,000円〜 |
| 2業種目以降の追加 | +10,000円/業種 |
| 決算変更届＋経審のセット依頼 | 160,000円〜 |
| 経審＋入札参加資格申請のセット依頼 | 140,000円〜 |
| 経営状況分析申請（Y評点／登録機関への申請） | 約13,000円（機関による） |
| 経営規模等評価申請（X・Z・W評点／都道府県） | 11,000円＋業種数×2,500円 |
※ 経営状況分析は、建設業情報管理センター等の登録経営状況分析機関への申請で、金額は機関により異なります。
※ 経営規模等評価は、東京都の場合は東京都都市整備局建設業課への申請となります。
8. 入札参加資格申請の費用
経審を受審した後、実際に各発注機関（東京都・23区・市町村・国）の入札に参加するための資格申請です。発注機関ごとに申請が必要となります。
| 区分 | 金額（税別） |
|---|---|
| 東京都（定期受付・随時受付） | 30,000円〜 |
| 特別区（23区）1区あたり | 20,000円〜 |
| 市町村（多摩地区等）1市町村あたり | 20,000円〜 |
| 国（全省庁統一資格） | 40,000円〜 |
| 電子入札用の電子証明書（ICカード）取得サポート | 10,000円〜 |
※ 電子証明書（ICカード）自体の取得費用は、発行機関（帝国データバンク、NTTビジネスソリューションズ等）の料金が別途必要です（2〜3年更新で1〜2万円程度）。
9. 各種変更届・その他手続きの費用
許可取得後、役員の変更・商号変更・本店移転・経営業務管理責任者の変更・専任技術者の変更等があった場合は、所定の期間内に変更届の提出が必要です。
| 手続き内容 | 金額（税別） | 提出期限 |
|---|---|---|
| 商号変更届 | 20,000円〜 | 30日以内 |
| 本店所在地変更届 | 20,000円〜 | 30日以内 |
| 資本金の額の変更届 | 20,000円〜 | 30日以内 |
| 役員変更届 | 30,000円〜 | 2週間以内 |
| 経営業務管理責任者の変更届 | 50,000円〜 | 2週間以内 |
| 営業所技術者（専任技術者）の変更届 | 40,000円〜 | 2週間以内 |
| 営業所新設・廃止届 | 40,000円〜 | 30日以内 |
| 廃業届 | 15,000円〜 | 30日以内 |
| 建設業許可票（金看板）の作成手配 | 実費＋手数料5,000円 | — |
※ 上記変更届には法定手数料はかかりません。
※ 複数の変更が同時に発生した場合は、まとめてご依頼いただくことで割引を適用します。
10. 解体工事業登録・産業廃棄物許可の費用
建設業許可と関連の深い登録・許可手続きにも対応しています。
解体工事業登録（建設リサイクル法）
請負代金500万円未満の解体工事のみを行う場合に必要な登録です。解体工事業の建設業許可を持っている場合は不要です。
| 区分 | 金額（税別） |
|---|---|
| 解体工事業登録（新規） | 50,000円〜 |
| 解体工事業登録（更新・5年ごと） | 40,000円〜 |
| 法定手数料（新規） | 45,000円 |
| 法定手数料（更新） | 26,000円 |
産業廃棄物収集運搬業許可
建設現場から出る産業廃棄物を収集運搬する場合に必要な許可です。
| 区分 | 金額（税別） |
|---|---|
| 産業廃棄物収集運搬業許可（新規） | 100,000円〜 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可（更新） | 70,000円〜 |
| 変更許可申請 | 60,000円〜 |
| 法定手数料（新規） | 81,000円 |
| 法定手数料（更新） | 73,000円 |
| 法定手数料（変更） | 71,000円 |
11. 顧問契約（継続サポート）について
毎年の決算変更届・各種変更届・5年ごとの更新申請を確実に漏れなく行うため、顧問契約による継続サポートプランもご用意しています。許認可の期限管理・法改正情報の提供・随時のご相談を含めた総合的な建設業法務のアウトソーシングです。
| プラン | 月額顧問料（税別） | 含まれるサービス |
|---|---|---|
| ライトプラン | 10,000円〜 | 期限管理、法改正情報の提供、月1回までの電話・メール相談 |
| スタンダードプラン | 20,000円〜 | ライトの内容＋決算変更届の割引（顧問先特別価格）、各種変更届のフォロー |
| フルサポートプラン | 30,000円〜 | スタンダードの内容＋決算変更届作成込み、更新申請時の報酬割引（30%OFF）、経審対応含む |
※ 顧問契約は原則1年単位でのご契約となります。
※ 業種数・従業員数・申請規模によりご相談に応じてプランをカスタマイズいたします。
12. お支払い方法・キャンセルポリシー
お支払い方法
- 原則として銀行振込（業務完了後、請求書発行から30日以内）
- 案件規模が大きい場合（50万円以上）は着手金をいただくことがあります（通常30〜50%）
- 継続案件・顧問契約は月末締め翌月末払い
- 振込手数料はお客様ご負担でお願いいたします
キャンセルポリシー
- ご契約後、書類収集着手前のキャンセル：着手金の50%を返金
- 書類収集着手後のキャンセル：実費＋それまでに発生した作業分の報酬を精算
- 申請直前（書類作成完了後）のキャンセル：報酬額の80%をお支払いいただきます
- 申請後に要件不備等でお客様側の事情により取下げた場合：報酬額全額および法定手数料の返金は原則ございません
お見積りについて
正式なご契約前に、必ず書面またはメールにて見積書をご提示いたします。ご納得いただいてからのご契約となりますので、「後から追加料金を請求される」といったことは一切ございません。見積書に記載のない費用が発生する場合は、事前に必ずご説明・ご承認をいただきます。
13. よくある質問
- Q. 他の行政書士事務所と比べて料金は高いですか？安いですか？
- A. 東京都内の建設業許可専門事務所の平均的な水準に合わせた料金設定としています。極端に安い事務所は書類収集をお客様任せにしていたり、追加料金が発生するケースが多いですが、当事務所は書類収集代行・JCIP電子申請代理・審査中の窓口対応まで込みの料金です。「結果として安心で割安」を目指しています。
- Q. 料金が「〜」表記になっていますが、最終的にいくらかかるかわかりますか？
- A. はい、初回相談（無料）でお客様の状況を詳しくお聞きした上で、正式な見積書を発行いたします。業種数・役員数・証明書類の難易度が決まれば、最終金額は確定します。見積書に記載のない追加料金が発生することはございません。
- Q. 法定手数料を節約する方法はありますか？
- A. 法定手数料は建設業法施行令で定められた金額のため、値引きはできません。ただし、新規申請と業種追加を同時に行うなど、申請を統合することで手数料を合理化できる場合があります。初回相談で最適な申請方法をご提案いたします。
- Q. 分割払いは可能ですか？
- A. 原則として一括払いでお願いしておりますが、案件規模や事情に応じて2〜3回の分割払いにも対応可能です。ご相談時にお申し出ください。
- Q. 見積りだけでも相談できますか？
- A. もちろん可能です。初回相談は無料で、その場で概算見積りをお伝えすることもできます。他事務所との相見積りの比較検討にもお気軽にご利用ください。
- Q. 遠方（神奈川・埼玉・千葉）からの依頼でも同じ料金ですか？
- A. 基本的に同じ料金体系です。ただし、現地調査や役所への現地訪問が必要な場合は交通費を実費でご請求いたします（往復1万円を超える場合のみ事前にお見積りいたします）。
- Q. 消防施設工事業の許可取得と消防法の届出を同時に依頼できますか？
- A. はい、当事務所は建設業許可と消防法の両分野に専門的に取り組んでおり、ワンストップでご対応可能です。消防施設工事業の許可取得と、消防法に基づく着工届・設置届・防火対象物使用開始届等の手続きをセットでご依頼いただくことで、トータルのコストと時間を圧縮できます。
- Q. 外国人技能者を雇用しており、在留資格の相談も同時にしたいです。
- A. 在留資格業務も当事務所の専門分野です。建設分野の特定技能・技能実習・技術ビザ等について、建設業許可とセットでご相談いただけます。料金は業務ごとに別途お見積りいたします。
まずは無料相談でお見積りをご依頼ください
お客様の状況を丁寧にお聞きした上で、明確な書面見積りをご提示いたします。
料金のご相談だけでも構いません。お気軽にどうぞ。
受付時間：平日 9:00〜18:00
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