A.建設業法第11条第2項に基づき、事業年度終了後4か月以内です。例えば3月決算の法人であれば7月31日、個人事業主（12月決算）であれば4月30日が期限となります。法人の税務申告期限（2か月以内）とは異なり、延長は認められません。

A.建設業法第50条に基づく罰則（6か月以下の懲役または100万円以下の罰金）の対象となります。さらに実務上は、建設業許可の更新申請・業種追加申請・般特新規申請が受理されず、経営事項審査（経審）を受けることもできません。公共工事の指名停止に至るケースも報告されています。

A.できません。決算変更届の財務諸表は建設業法施行規則に定められた独自の様式に基づいて作成する必要があります。税理士が作成した決算書の勘定科目を、建設業法用の科目（完成工事高・完成工事原価・完成工事未収入金等）に組み替える作業が必要です。そのままの形では東京都は受理しません。

A.主な必要書類は、変更届出書・工事経歴書・直前3年の各事業年度における工事施工金額・財務諸表（貸借対照表・損益計算書等）・事業報告書（株式会社のみ）・納税証明書（法人事業税または個人事業税）です。これらを建設業法に定められた様式で作成する必要があります。

A.未提出年度分をすべて遡って作成・提出する必要があります。数年分をまとめて作成するのは大変な作業ですが、更新申請や業種追加申請の前に必ず処理が必要です。当事務所では最大5年分の遡及対応を承っておりますので、まずはご相談ください。遅延理由書や始末書が求められる場合もあります。

A.必要です。工事実績がない年であっても、建設業許可業者である限り毎事業年度の決算変更届の提出義務があります。その場合、工事経歴書には「工事実績なし」と記載して提出します。提出しないと更新申請ができなくなりますので注意してください。

A.はい、東京都知事許可の決算変更届は郵送での提出が可能です。令和7年現在、東京都都市整備局市街地建築部建設業課 審査担当宛に書留等で送付できます。封筒表面に「決算報告書○期分在中」と朱書きするなど、東京都が定めたルールに従って送付する必要があります。