よくある質問

営業所技術者が退職してから後任が決まらない場合、すぐに許可は取り消されますか？

退職した瞬間に直ちに取消となるわけではありませんが、不在の状態は建設業法上の許可要件を欠いた状態であり、本来は2週間以内に変更届を提出する義務があります。後任が決まらないまま長期間放置すれば、許可の取消事由となるため、速やかな対応が必要です。

営業所技術者と専任技術者は何が違うのですか？

令和6年12月の建設業法改正により、それまでの「専任技術者」が「営業所技術者」に名称変更されました。役割や要件は基本的に同じで、各営業所に常勤して技術的な業務を担う技術者を指します。実務上は「専技（せんぎ）」という略称が引き続き使われています。

退職した営業所技術者の代わりに、社長自身が兼務できますか？

経営業務の管理責任者と営業所技術者は、同一人物が兼務することが可能です。ただし、その人物が両方の要件（経営経験と技術資格・実務経験）をいずれも満たしている必要があります。要件を満たしていれば、当面の空白を埋める現実的な解決策となります。

後任が見つからない場合、許可の一部を廃業する選択肢はありますか？

可能です。複数業種の許可を持っている場合、退職者が担当していた業種だけを「一部廃業届」によって廃業することで、他の業種の許可は維持できます。すべてを失う前に、業種ごとの整理を検討すべき場面があります。

退職者が一人で複数業種の営業所技術者を兼ねていました。後任は1人で足りますか？

後任となる方が、その複数業種すべての要件を満たしていれば1人で兼ねることが可能です。たとえば1級建築施工管理技士は建築一式・大工・内装仕上げなど複数業種に対応できます。一方、業種ごとに別の資格が必要な場合は、複数人で分担することになります。