一般の決算書と建設業財務諸表の違い｜変換の方法を行政書士が解説

公開日：2026年5月6日／最終更新日：2026年8月31日　著者：萩本 昌史（特定行政書士・行政書士萩本昌史事務所）

この記事の結論

• 建設業財務諸表の根拠は建設業法第11条第2項と建設業法施行規則第4条・第10条。法人は様式第15号〜第17号の3、個人は様式第18号・第19号です。
• 勘定科目の読み替えは自己流ではありません。昭和57年建設省告示第1660号（最終改正 令和4年4月11日国土交通省告示第473号）に定義が書かれています。
• 変換は「原価から」やります。完成工事原価報告書を先に確定させ、そこから損益計算書、最後に貸借対照表という順番が最短です。
• 消費税の扱いは科目ごとに逆になります。完成工事高は税抜方式なら税抜。ところが完成工事未収入金と工事未払金は、税抜方式でも消費税を含めて記載します。告示の定義にそう書かれています。
• 東京都では千円単位で表示し、表紙に「消費税込」または「消費税抜」を明記します。免税事業者は税込で作成し「免税事業者」と表記、経営事項審査を受けるなら「消費税抜」に統一です。
• 附属明細表（様式第17号の3）は全社必要ではありません。「資本金が1億円を超える」または「貸借対照表の負債合計が200億円以上」の株式会社だけです。
• 注記表は、該当しない項目でも削除できません。株式譲渡制限会社で記入不要な項目は「該当なし」と書きます。
• 提出しないと建設業法第50条第1項第2号により6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。実務上は、更新申請・業種追加・経営事項審査が受け付けられなくなる方が先に効きます。

そもそも建設業財務諸表とは何か

建設業財務諸表とは、建設業法に基づいて許可行政庁に提出する、法定様式の財務書類です。「建設業許可用の決算書」と呼ばれることもあります。

提出が必要になる場面

第十一条　2　許可に係る建設業者は、毎事業年度終了の時における第六条第一項第一号及び第二号に掲げる書類その他国土交通省令で定める書類を、毎事業年度経過後四月以内に、国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

3月決算なら7月末、9月決算なら翌年1月末が期限です。「決算が確定してから」ではなく「事業年度が終わってから4か月」である点に注意してください。法人税の申告期限を延長している会社でも、この4か月は延びません。

法人と個人で様式が違う

「決算書のコピー」では受け付けられない

東京都の手引（令和7年度）P37「財務諸表の作成上の注意事項」には、こう書かれています。

必ず、建設業法で定める様式で作成すること（株主総会、税務申告等に提出した決算報告書は不可）。
勘定科目の分類については、「建設業法施行規則別記第15号及び第16号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類を定める件」（昭和57年建設省告示第1660号）を参考にしてください。

つまり、科目の読み替えは「だいたいこんな感じ」ではなく、告示に定義が書かれている作業だということです。この記事の対応表は、すべてこの告示の定義に基づいています。

出さないとどうなるか

決算変更届を出さないことは、建設業法第11条第2項違反です。罰則は次のとおりです。

第五十条　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
二　第十一条第一項から第四項まで（第十七条において準用する場合を含む。）の規定による書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。

ただし、いきなり刑事罰になるケースは実務ではまれです。先に効くのは、更新申請・業種追加申請・般特新規申請・事業承継の認可申請が受け付けられなくなることです。東京都は「必要な届出のない状態では、般・特新規申請、業種追加申請、更新申請又は事前認可申請は受付できません」と明記しています。詳しくは建設業許可の決算変更届とはにまとめています。

一般の決算書と建設業財務諸表の主な違い8項目

まず全体像です。この8項目を押さえておけば、変換作業で迷う場面はほぼなくなります。

違い1｜目的と提出先が違う

一般の決算書は、税務申告と会社内部の経営管理、金融機関への説明のために作られます。読み手は税務署・銀行・株主です。
建設業財務諸表の読み手は許可行政庁です。行政庁は、その建設業者が発注者に迷惑をかけずに工事を完成させられる財産的基礎を持っているか、工事実績と財務数値に矛盾がないかを見ています。つまり「建設業をどれだけやっているか」が数字から読み取れる形になっていることが求められます。だから売上も原価も、建設業とそれ以外に分けさせるわけです。

違い2｜様式が法律で決まっている

一般の決算書は、勘定科目の並びも名称も会社ごとに違って構いません。「工事売上」「請負収入」「完工高」。どれでも税務上は問題になりません。
建設業財務諸表は違います。科目名も、並び順も、様式ごと法定です。東京都の様式はExcel・Wordで都市整備局のサイトから配布されており、そこに数字を入れていく形になります。会計ソフトの出力をそのまま印刷して綴じることはできません。

違い3｜売上高を「完成工事高」と「兼業事業売上高」に分ける

ここが変換作業の出発点です。告示は「兼業事業売上高」を次のように定義しています。

兼業事業売上高　建設業以外の事業（以下「兼業事業」という。）を併せて営む場合における当該事業の売上高

つまり建設工事の請負以外の売上は、すべて兼業事業売上高です。具体的には次のように分かれます。

違い4｜原価は「完成工事原価報告書」で4区分に分ける

一般の決算書では、売上原価は「期首棚卸＋当期仕入－期末棚卸」の形か、製造原価報告書で表示されます。
建設業財務諸表では、法人は完成工事原価報告書（様式第16号）を別に作ります。区分は次の4つ、加えて内書きが2つです。

• 自社で直接雇用している作業員の賃金　→　労務費
• 手間だけの請負（いわゆる人工出し・常傭）で、支払額の大部分が労務費であるもの　→　労務費に含めてよい。その額を「うち労務外注費」に内書きする
• 材料も持ち込んで工事を完成させる下請契約　→　外注費

ここを機械的に「下請に払ったものは全部外注費」としてしまうと、労務外注費がゼロになります。労務外注費の内書きは経営事項審査でも参照される項目です。実態があるのに空欄のまま提出するのは避けてください。

違い5｜貸借対照表の科目名が建設業専用になる

ここが「読み替え表」でよく紹介される部分です。ただし、単なる名称の言い換えではありません。定義そのものが違う科目があります。

違い6｜消費税の扱いが科目ごとに違う

この記事でいちばんお伝えしたいのがここです。「税抜で作るのか税込で作るのか」は、財務諸表全体でひとつに決まる話ではありません。

そのうえで、東京都は表紙への表記を次のように指示しています。

• 財務諸表に「消費税込」または「消費税抜」と表記する
• 消費税免税事業者は消費税込で作成し、「免税事業者」と表記する
• 経営事項審査を申請する場合は「消費税抜」に統一する
• 税込・税抜の別は「工事経歴書」「直前3年の各事業年度における工事施工金額」と一致させる

免税事業者が「税抜のほうが数字が締まって見えるから」と税抜で作ることはできません。逆に、税込経理を採用している課税事業者が経審のために税抜へ引き直すときは、工事経歴書と直前3年の各事業年度における工事施工金額もそろえて税抜にする必要があります。

違い7｜表示単位は千円

建設業財務諸表は千円単位で表示します。東京都の手引はこう補足しています。

• 千円単位で表示する（切捨てのほか、四捨五入及び切上げも可能）
• ただし様式第15号・第16号・第17号は、会社法第2条第6号に規定する大会社にあっては百万円単位で表示することができる

端数処理の方法までは指定されていませんが、どれか一つに統一してください。科目ごとに切捨てと四捨五入が混ざると、合計欄が1千円ずれます。この「1千円のずれ」は、窓口で最も多く指摘される形式不備のひとつです。

違い8｜経営事項審査のY点に直結する

公共工事の入札に参加するには経営事項審査（経審）が必要です。経審の評点のうち経営状況分析（Y）は、建設業財務諸表の数値だけで機械的に計算されます。使われるのは次の8指標です。

変換の方法｜一般の決算書から建設業財務諸表への6ステップ

ここからが実務です。多くの方は貸借対照表から手をつけようとして止まります。正しい順番は「原価が先、資産は最後」です。完成工事原価を確定させないと、兼業事業売上原価が決まらず、損益計算書が閉じないからです。

ステップ1｜売上を「完成工事高」と「兼業事業売上高」に分ける

税務申告用の損益計算書の売上高を、請求内容ベースで2つに割ります。判定は前掲の表のとおりです。

• 兼業がまったくない会社　→　売上高＝完成工事高。兼業事業売上高は空欄
• 兼業がある会社　→　売上高＝完成工事高＋兼業事業売上高

ここで確定した完成工事高が、以降のすべての基準になります。工事経歴書の「合計」欄は、この完成工事高に計上した全工事の合計と一致させます。

ステップ2｜完成工事原価報告書を先に作る

次に、当期に完成・引渡しをした工事に対応する原価だけを集めて、材料費・労務費・外注費・経費の4区分に振り分けます。

完成工事原価　＋　兼業事業売上原価　＝　税務申告用の損益計算書の売上原価

ステップ3｜損益計算書（様式第16号）に落とす

ステップ1と2の結果を、様式第16号の枠に入れていきます。

• Ⅰ 売上高　＝　完成工事高　＋　兼業事業売上高
• Ⅱ 売上原価　＝　完成工事原価　＋　兼業事業売上原価
• 売上総利益　＝　完成工事総利益　＋　兼業事業総利益
• Ⅲ 販売費及び一般管理費　＝　税務申告用の販管費から、完成工事原価・兼業事業売上原価へ振り替えた分を除いたもの
• Ⅳ以下（営業外収益・営業外費用・特別利益・特別損失・税金）は、税務申告用の損益計算書とほぼ同じ

販売費及び一般管理費の科目は告示で並びが決まっています。役員報酬、従業員給料手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、調査研究費、広告宣伝費、貸倒引当金繰入額、貸倒損失、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、開発費償却、租税公課、保険料、雑費。この様式にない科目名（会議費、支払手数料、リース料など）は、内容の近い科目か「雑費」に寄せます。

ステップ4｜貸借対照表（様式第15号）の科目を組み替える

ここで初めて資産・負債に手をつけます。前掲の対応表にしたがって振り替えます。

ステップ5｜株主資本等変動計算書と注記表を作る（法人のみ）

様式第17号（株主資本等変動計算書）は、当期首残高・当期変動額・当期末残高の3段構成です。税務申告用の株主資本等変動計算書があれば、数字はそのまま使えます。
様式第17号の2（注記表）は、次の点に注意してください。

なお附属明細表（様式第17号の3）は、資本金が1億円を超える株式会社、または貸借対照表の負債合計が200億円以上の株式会社だけが添付します。

ステップ6｜9つの検算でクロスチェックする

ここまでできたら、提出前に必ず次の9つを確かめてください。窓口で指摘される内容のほとんどは、この検算で先に見つかります。

変換でつまずく10のポイント

1｜売上を全額「完成工事高」にしてしまう

いちばん多い誤りです。資材販売、不動産賃貸、産廃処分、機械リース、人材派遣。これらは建設工事の請負ではないので兼業事業売上高です。全額を完成工事高に入れると、工事経歴書との整合が取れなくなります。

2｜期末の未完成工事を完成工事原価に入れてしまう

期末時点で引渡しが済んでいない工事の原価は、未成工事支出金として資産に残します。ここを漏らすと完成工事原価が過大になり、完成工事総利益が実態より小さく出ます。経審のY点（総資本売上総利益率）にも効きます。

3｜前受金を未成工事受入金にしていない

着手金・中間金として受け取った金額のうち、まだ完成工事高に計上していないものは未成工事受入金（流動負債）です。これを売上に立ててしまうと、完成工事高が過大になり、工事経歴書と合わなくなります。

4｜完成工事未収入金を税抜で書いてしまう

会計ソフトが税抜経理なら、売掛金残高は税抜で出てきます。しかし完成工事未収入金は税抜方式でも消費税込みです。工事未払金も同様です。ここは告示の定義を確認してください。

5｜内書きを合計に足してしまう

前述のとおり「（うち労務外注費）」「（うち人件費）」は内書きです。

6｜労務外注費をゼロで出してしまう

手間請け・常傭で人工を入れているのに、支払額を全部「外注費」に入れてしまうケースです。実態として大部分が労務費である契約に基づく支払額は、労務費に含めたうえで「うち労務外注費」に内書きします。

7｜減価償却累計額を直接控除してしまう

様式第15号の有形固定資産は、取得価額と減価償却累計額を並べる控除形式です。帳簿価額だけを書くと、様式の形が崩れます。

8｜注記表の項目を削除してしまう

該当がなくても項目は残し、「該当なし」と記入します。項目ごと削除した注記表は受け付けられません。

9｜端数処理が科目ごとにばらつく

切捨て・四捨五入・切上げのどれでも構いませんが、1つに統一します。混在すると合計が合いません。

10｜税務申告書と数字が違う理由を説明できない

建設業財務諸表は税務申告用の決算書を組み替えたものなので、科目名や区分が変わります。ただし売上高の合計、売上原価の合計、当期純利益、純資産合計といった「合計値」は一致するのが原則です。ここが一致していないなら、どこかで振替を誤っています。「組み替えたから違って当然」ではありません。

東京都に提出するときの固有ルール

財務諸表そのものは全国共通の法定様式ですが、綴じ方・添付書類・訂正の作法は行政庁ごとに運用が違います。東京都知事許可の場合を整理します。

決算変更届（東京都では「決算報告書」）のとじ順

東京都で特に注意する5点

決算期がまだ来ていない新設法人の場合

設立したばかりで決算期が未到来のときは、通常の財務諸表に代えて「開始貸借対照表」を作成します。ただし特定建設業の許可を申請する場合は、開始貸借対照表ではなく設立日時点の財務諸表を作成します。個人事業主で開業したばかり・決算期未到来の場合は作成不要で、証明日が1か月以内の預金残高証明書または融資証明書で財産的基礎を確認します。
電子申請（JCIP）で提出する場合も、作成する財務諸表の中身は同じです。手続の流れは建設業許可の電子申請（JCIP）にまとめています。

収益認識会計基準と「工事進行基準」の扱い

「工事進行基準が廃止されたと聞いたが、建設業財務諸表はどう書けばいいのか」という質問をよく受けます。整理します。
まず建設業財務諸表の様式そのものは、3つの収益計上方法すべてに対応しています。告示の「完成工事高」の定義を見てください。

完成工事高　工事進行基準により収益に計上する場合における期中出来高相当額及び工事完成基準により収益に計上する場合における最終総請負高（請負高の全部又は一部が確定しないものについては、見積計上による請負高。）又は会社が顧客との契約の義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合における工事契約に係る収益。ただし、税抜方式を採用する場合は取引に係る消費税額及び地方消費税額を除く。

「会社が顧客との契約の義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合」というのが、収益認識会計基準を適用している会社を指します。令和4年4月11日の告示改正で、この文言が加わりました。

なお、収益認識基準または工事進行基準を採用している会社は、工事経歴書の「請負代金の額」欄にその完成工事高を括弧書で付記し、経営規模等評価を受ける場合は完成工事だけでなく未成工事も記載対象になります。ここは経審を受ける会社では毎年出てくる論点です。

建設業財務諸表は誰が作るのか

結論から言うと、税理士と行政書士の共同作業になるのが自然です。役割は次のように分かれます。

逆に言えば、会社の側で用意しておくべきなのは「工事台帳」だけです。工事ごとに、契約金額・入金額・原価（材料費／労務費／外注費／経費）・引渡日が分かる形になっていれば、変換作業は一気に楽になります。決算変更届のたびに毎年苦労している会社は、たいてい工事台帳の粒度が足りていません。

よくある質問

Q. 税理士が作った決算書をそのまま提出できますか。

できません。東京都の手引は「必ず、建設業法で定める様式で作成すること（株主総会、税務申告等に提出した決算報告書は不可）」と明記しています。税務申告用の決算書は変換のもとにする資料であって、提出物そのものではありません。

Q. 一般の決算書と建設業財務諸表で、数字が違ってもよいのですか。

科目の区分や名称は変わりますが、売上高の合計、売上原価の合計、当期純利益、純資産合計といった合計値は一致するのが原則です。一致しない場合は、どこかで振替を誤っています。「組み替えたから違って当然」ではありません。

Q. 完成工事高と売上高は同じですか。

兼業事業がまったくない会社であれば同額になります。資材販売、不動産賃貸、産業廃棄物処理、機械リース、人材派遣などの売上がある場合は、それらを兼業事業売上高に分けるため、完成工事高は売上高より小さくなります。

Q. 完成工事未収入金は税抜で書くのですか、税込で書くのですか。

税抜方式を採用している場合でも、消費税額および地方消費税額を含めた額（税込）で記載します。昭和57年建設省告示第1660号の「完成工事未収入金」の定義に「税抜方式を採用する場合も取引に係る消費税額及び地方消費税額を含む」と明記されています。工事未払金も同じ扱いです。一方、完成工事高は税抜方式なら消費税を除いて記載します。

Q. 「うち労務外注費」と「うち人件費」は、合計に足すのですか。

足しません。どちらも内書きです。労務外注費は労務費の内数、人件費は経費の内数として表示します。完成工事原価は「材料費＋労務費＋外注費＋経費」で計算します。

Q. 労務費と外注費はどう区別しますか。

自社で直接雇用している作業員への賃金・給料・手当は労務費です。外部への支払のうち、工種・工程別等の工事の完成を約する契約でその大部分が労務費であるもの（手間請け・常傭）は労務費に含めることができ、その額を「うち労務外注費」に内書きします。素材・半製品・製品等を作業とともに提供して完成を約する契約に基づく支払は外注費です。

Q. 附属明細表は必ず作らないといけませんか。

いいえ。「資本金が1億円を超える」または「貸借対照表の負債合計が200億円以上」の株式会社だけが様式第17号の3を添付します。中小の建設会社では通常は不要です。

Q. 注記表で該当する項目がない場合、その欄を削除してよいですか。

削除できません。東京都は「注記表は該当しない項目であっても削除不可」としており、株式譲渡制限会社で記入が必要な項目に該当がない場合は「該当なし」と記入するよう求めています。

Q. 赤字でも建設業財務諸表は提出する必要がありますか。

あります。損益にかかわらず、許可業者は毎事業年度終了後4か月以内に決算変更届を提出しなければなりません（建設業法第11条第2項）。赤字であることが直ちに許可の取消し事由になるわけではありませんが、新規・般特新規・業種追加の申請時には財産的基礎の要件を別途確認されます。

Q. 工事実績がゼロの事業年度でも財務諸表は必要ですか。

必要です。工事実績がない年度でも許可業者である以上、決算変更届の提出義務があります。工事経歴書と直前3年の各事業年度における工事施工金額は、実績がない旨を記載して提出します。

Q. 決算変更届を3期分ためてしまいました。まとめて1冊で出せますか。

出せません。東京都は「提出が遅れた決算変更届を複数年度分をまとめて、1冊にとじ込んで提出することはできません」としています。事業年度ごとに1冊ずつ作成します。なお、決算期の途中で業種追加等をしている場合は、追加した業種の工事経歴書と直前3年の工事施工金額の記載も忘れないでください。

Q. 提出した財務諸表に間違いが見つかりました。差し替えられますか。

すでに提出した変更届を書き換えることはできません。東京都では「変更届出書（別紙8）の訂正について」を1期ごとに作成し、訂正しようとする財務諸表のページをコピーしたうえで、訂正する数値を見え消しで記入して提出します。ただし、新規・許可換え新規・般特新規・業種追加申請で提出した工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額、財務諸表については、この方法での訂正はできません。

Q. 経営事項審査を受けない会社でも、正確に作る必要がありますか。

あります。第一に、不正確な財務諸表の提出は建設業法第11条第2項違反となり得ます。第二に、経審は将来受ける可能性があります。経営状況分析（Y）は過去の財務諸表の数値をそのまま使うため、経審を受けようと思った年に過去の決算変更届の誤りが表面化するケースは実際にあります。

Q. 工事進行基準は廃止されたと聞きました。完成工事高はどう書きますか。

建設業財務諸表の様式は、工事進行基準・工事完成基準・収益認識会計基準のいずれにも対応しています。収益認識会計基準が強制適用されるのは上場会社・会社法上の大会社・会計監査人設置会社などで、中小企業が従来どおり工事完成基準で計上していても差し支えありません。採用している基準は注記表の「重要な会計方針(4) 収益及び費用の計上基準」に記載します。

この記事の情報源

• 建設業法（昭和24年法律第100号）第6条第1項第6号、第11条第2項、第27条の23、第50条第1項第2号
• 建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第4条第1項第8号・第9号、第10条第1項第1号・第2号、別記様式第15号〜第19号
• 建設業法施行規則別記様式第15号及び第16号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類を定める件（昭和57年建設省告示第1660号／最終改正 令和4年4月11日国土交通省告示第473号）……完成工事高、完成工事未収入金、未成工事支出金、工事未払金、未成工事受入金、材料貯蔵品、完成工事補償引当金、工事損失引当金、材料費、労務費（うち労務外注費）、外注費、経費（うち人件費）、兼業事業売上高の各定義
• 東京都都市整備局市街地建築部建設業課「建設業許可（申請・変更）の手引（令和7年度）」P34〜P38……財務諸表の記入例、千円単位の表示、消費税込／消費税抜の表記、免税事業者の取扱い、注記表の削除不可、附属明細表の要否、開始貸借対照表
• 同手引 P86、P94、P95……決算変更届のとじ順、事業税の納税証明書、別紙8、複数年度分のまとめ提出の不可、別紙8の訂正の方法
• 収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）、中小企業の会計に関する指針
• 行政書士法施行規則第9条第2項

制度は改正されます。本記事は2026年8月31日時点の内容です。申請前には、必ず東京都都市整備局が公開する最新の手引と様式をご確認ください。当サイトの情報源の扱いと訂正の方針は一次資料・訂正方針に、執筆・監修体制は執筆・監修・更新方針に記載しています。

更新履歴

• 2026年8月31日：全面改訂。記事の主題を「違い」から「違い＋変換の方法」に拡張し、変換の6ステップと9つの検算式を新設。勘定科目の対応表を昭和57年建設省告示第1660号（最終改正 令和4年4月11日国土交通省告示第473号）の定義にそって全面的に作り直し。完成工事未収入金・工事未払金が税抜方式でも消費税込みである点、千円単位の表示と端数処理、消費税込／消費税抜の表記と免税事業者の扱いを追記。附属明細表を「法人が作成する書類」として無条件に挙げていた記述を、「資本金1億円超または負債合計200億円以上の株式会社のみ」に訂正。注記表の削除不可、東京都の決算変更届のとじ順・複数年度まとめ提出の不可・別紙8の訂正方法、開始貸借対照表、収益認識会計基準の扱い、経営状況分析（Y）の8指標、罰則（建設業法第50条第1項第2号／6月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金）を追加。FAQを14問に増補し、FAQPage構造化データを新設。
• 2026年5月6日：初版公開。

まとめ

• 建設業財務諸表は建設業法第11条第2項・施行規則第4条／第10条に基づく法定様式。法人は様式第15号〜第17号の3、個人は様式第18号・第19号。
• 科目の読み替えは自己流ではなく、昭和57年建設省告示第1660号に定義があります。
• 変換は「売上の分割 → 完成工事原価報告書 → 損益計算書 → 貸借対照表 → 株主資本等変動計算書・注記表 → 検算」の順。原価が先、資産が後です。
• 完成工事高は税抜方式なら税抜。完成工事未収入金と工事未払金は税抜方式でも税込。ここを取り違えると貸借対照表が合いません。
• 「うち労務外注費」「うち人件費」は内書き。合計に足さないでください。
• 東京都では千円単位で表示し、「消費税込」または「消費税抜」を表記。免税事業者は税込で作成し「免税事業者」と表記、経審を受けるなら「消費税抜」に統一します。
• 附属明細表は資本金1億円超または負債合計200億円以上の株式会社だけ。注記表は該当がなくても項目を削除できません。
• 提出後に誤りが見つかったら、「変更届出書（別紙8）の訂正について」で見え消し訂正。ためた決算変更届を1冊にまとめることはできません。
• 財務諸表の作り方は経営事項審査のY点にそのまま効きます。「形式だから」で済ませないでください。

決算変更届そのものの手続は建設業許可の決算変更届とは、期限のある届出全般は建設業許可の変更届出書、更新申請との関係は建設業許可の更新申請にまとめています。東京都の許可全体の流れは東京の建設業許可をご覧ください。