10. よくある質問（FAQ）

1級国家資格を有することは指導監督的実務経験があることを意味しますか？

意味しません。両者は別個の要件です。建設業法第15条第2号は、イ（1級国家資格等）・ロ（一般要件＋指導監督的実務経験2年）・ハ（大臣認定）を並列の選択肢として定めています。1級資格保有者は指導監督的実務経験を「持っている」のではなく、法律上「問われていない」のです。法律が1級という高度な試験合格をもって技術者としての能力を担保しているため、元請4,500万円以上の工事経験を別途求めなくても足りるという立法判断がなされています。

Q.監理技術者資格者証を提示すれば指導監督的実務経験の証明書類は不要になりますか？

実務上不要になります。ただしその理由は資格者証の取得ルートによって異なります。①1級国家資格で資格者証を取得した方の場合、そもそも法第15条第2号イの要件を満たすため指導監督的実務経験自体が要件ではなく、証明の必要もありません。②実務経験で資格者証を取得した方の場合（22業種のみ）、法第15条第2号ロの要件として指導監督的実務経験2年は必要ですが、その確認を建設業技術者センターが既に済ませているため、許可行政庁は資格者証の確認で足りるとしています。いずれのルートでも、許可申請窓口での書類準備としては資格者証の写し1枚で完結します。

Q.有効期限が切れた監理技術者資格者証でも特定営業所技術者の証明に使えますか？

使えます。東京都および国土交通省の手引きでは、監理技術者資格者証や登録基幹技能者講習修了証は有効期限が切れているものであっても「資格」や「実務経験」は認められる旨が明記されています。ただし、現場に監理技術者として配置する際には有効期限内の資格者証と監理技術者講習修了証が必要となる点は区別が必要です。

Q.専任技術者と特定営業所技術者はどう違うのですか？

令和6年12月13日施行の建設業法改正により、「専任技術者」の呼称が「営業所技術者等」に変更されました。一般建設業は「営業所技術者」、特定建設業は「特定営業所技術者」と呼ばれます。呼称変更であり、法律上求められる要件そのものに変更はありません。

Q.指導監督的実務経験とは具体的にどのような経験ですか？

元請として請け負った請負金額4,500万円以上の建設工事について、主任技術者または監理技術者として、工事の技術上の管理を総合的に指導監督した実務経験を指します。この経験が通算2年以上必要です。下請従事や現場作業員としての経験は対象になりません。

Q.指定建設業7業種では実務経験だけで特定営業所技術者になれますか？

なれません。指定建設業7業種（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園）では、必ず1級国家資格等または国土交通大臣の個別認定が必要です。どれほど長い実務経験があっても、これらの業種では資格なしで特定営業所技術者になることはできません。

Q.特定営業所技術者は現場の監理技術者を兼務できますか？

原則として営業所に専任していることが必要なため、兼務は認められません。ただし令和6年12月13日施行の法改正により建設業法第26条の5が新設され、請負金額1億円（建築一式は2億円）未満、営業所から移動時間概ね2時間以内、連絡員配置、ICT機器設置等の要件を満たす場合に限り、1現場に限って主任技術者等との兼務が可能になりました。

Q.特定営業所技術者の常勤性はどのように証明しますか？

事業所名が記載された健康保険証、健康保険・厚生年金保険の標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額通知書（徴収義務者用）などで証明します。出向者や非常勤役員、他社の代表者を兼ねる方は原則として常勤と認められない点に注意が必要です。

Q.1級施工管理技士補では特定営業所技術者になれますか？

1級技士補単独では特定営業所技術者になれません。1級技士本試験合格が原則要件です。なお一般建設業の営業所技術者については、1級1次検定合格（技士補）＋3年以上の実務経験で要件を満たす経過措置が令和5年7月に導入されていますが、特定建設業には適用されません。

Q.特定営業所技術者が退職した場合どうすればよいですか？

後任が不在の状態が続くと許可取消事由に該当します。退職の可能性が見えた段階で、速やかに後任候補の選任・要件確認を行う必要があります。空白期間が生じないよう、許可変更届（技術者の変更）を遅滞なく提出することが不可欠です。