公共工事へ参入するための、決算変更届、経営状況分析、経審、総合評定値、入札参加資格、名簿登載までを決算月から工程化します。
完成工事高・技術職員等の基礎データを確定。
工事経歴・財務諸表を許可行政庁へ提出。
登録分析機関からY評点の結果を取得。
東京都へ申請し総合評定値Pを取得。
希望自治体・業種へ申請し名簿登載。
| 区分 | 主な内容 | 改善の方向 |
|---|---|---|
| X1・X2 経営規模 | 完成工事高、自己資本額、利払前税引前償却前利益 | 受審業種、平均完成工事高、決算の中長期管理 |
| Y 経営状況 | 負債抵抗力、収益性・効率性、財務健全性、絶対的力量 | 決算前から財務指標を確認 |
| Z 技術力 | 技術職員数、元請完成工事高 | 資格取得、配置、雇用、元請実績の記録 |
| W その他社会性等 | 担い手、建退共、防災、法令遵守、研究開発、建設機械等 | 適用基準と証明資料を項目別に整備 |
「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の有無など、その他社会性Wの評価が改正されました。
対象機械や様式の見直しがあるため、2026年7月1日以降の申請は東京都の新様式と説明書で確認します。
最新基準：東京都「経営事項審査の基準が改正されます」 ／ 東京都 経営事項審査
評点試算、完成工事高の業種配分、技術職員、W項目、未提出変更を確認。
税務決算確定、建設業財務諸表、工事経歴、分析・経審予約を進行。
点数と前年度差を検証し、入札参加資格へ反映。
資格・財務・社会性の改善策を基準日前に実行。
経審の結果に加え、発注機関ごとの入札参加資格申請、名簿登載、案件ごとの参加条件が必要です。
項目によっては基準日時点の実態や決算数値が使われるため、直前では間に合いません。決算前に試算します。
公共工事を継続して直接請け負う場合、有効期間を切らさないよう原則として毎年の受審工程を組みます。