建設業許可の難所は、要件の知識より証拠の組み立てです。「実際に経験した」「毎日勤務している」「事務所がある」を、第三者が確認できる資料へ変換します。
登記、確定申告、過去の許可副本、契約書、注文書、請求書、入金資料等から必要期間を構成します。
健康保険、雇用保険、住民税、賃金台帳、出勤状況、他社役員・兼業等を確認します。
使用権原、独立性、固定電話、机・備品、標識、外観・内部写真、見積・契約業務の実態を整理します。
本人・会社・個人事業主の同一性と地位。
開始・終了時点と必要年数の連続性。
対象業種に該当する具体的な施工内容。
契約、請求、入金、申告の対応関係。
| 証明したい事実 | 資料候補 | 注意点 |
|---|---|---|
| 法人での役員経験 | 登記事項証明書、過去の許可副本、建設業を営んだ資料 | 役員期間だけでなく建設業の経営経験か |
| 個人事業の経営経験 | 確定申告書、工事契約・請求・入金資料 | 対象年、事業内容、税務署受付の確認 |
| 業種別の実務経験 | 契約書、注文書、請求書、入金確認、工事明細 | 工事内容と期間を業種ごとに整理 |
| 現在の常勤性 | 健康保険、住民税、雇用・給与資料等 | 他社勤務、遠距離住所、兼業との整合 |
| 営業所の実体 | 賃貸借契約、登記、公共料金、写真、電話 | 住居・他社スペースとの区分、使用目的 |
確認基準：東京都 建設業許可の手引・確認資料 ／ 国土交通省「許可の要件」
許可行政庁、旧勤務先、顧問税理士、社内保管庫を確認します。
登記、税務、保険等、再取得できる資料の保存期間と対象年を調べます。
契約・請求・入金・元請資料など、同じ工事を示す資料を組み合わせます。
請求書の件名、工事内容、期間、名義、入金資料等を確認します。請求書だけで対象業種や実際の取引を確認できない場合は追加資料が必要です。
過去の許可副本、公的記録、本人保管資料等で代替できるかを調べます。申請先と証明内容によって判断が異なります。
使用権原、住居部分との区分、独立性、電話・備品、建設業営業の実態などを確認します。賃貸の場合は契約上の使用目的にも注意します。