東京都の建設関連許認可

RELATED CONSTRUCTION PERMITS

許可業種と工事内容・金額を確認して判断します。

施工区域と廃棄物の積込地・搬入先を一覧化し、申請先ごとの工程を作成します。

建設業許可だけでは対応できない解体工事や建設廃棄物の運搬があります。工事内容、請負金額、施工区域、元請・下請の立場、廃棄物の積込地・搬入先から必要な登録・許可を判定します。

SELECT YOUR PERMIT

行う事業から手続を選んでください

保有する建設業許可、工事金額、施工区域を確認し、東京都の解体工事業登録または建設業許可を判定します。

誰が排出事業者か、誰の廃棄物を運ぶか、積込地・搬入先、廃棄物種類から産廃収集運搬業許可を判定します。

QUICK DIAGNOSIS

小規模解体でも登録が必要になる一方、工事金額・内容によっては解体工事業等の建設業許可が必要です。

建設工事では原則として元請業者が排出事業者です。下請業者による運搬は許可が必要になる場合があります。

解体登録は施工する都道府県、産廃許可は積込地・搬入先を管轄する自治体を中心に確認します。

工事契約と廃棄物処理契約を分けて確認します。
解体工事を施工できる資格と、発生した廃棄物を収集運搬できる資格は別制度です。解体工事業登録を取っても、他人の産業廃棄物を自由に運搬できるわけではありません。

ONE INTERVIEW

解体対象、元請・下請、請負金額を確認。

施工する都道府県と現場所在地を確認。

種類、積込地、搬入先、運搬者を確認。

建設業許可、技術者、講習、車両を確認。

FAQ

解体工事業登録があれば産廃も運べますか。

運べるとは限りません。解体工事の施工資格と産業廃棄物収集運搬業の許可は別制度です。

建設業許可があれば解体登録は不要ですか。

土木工事業、建築工事業または解体工事業の許可を保有する場合は登録との関係が変わります。許可業種と工事内容・金額を確認します。

複数県で営業する場合も一括で相談できますか。

可能です。解体の施工区域と産廃の積込地・搬入先を一覧化し、申請先ごとの工程を組みます。

契約前の段階でも、見積書・発注書・運搬ルートから確認できます。