監理技術者とは｜下請5,000万円からの配置義務と資格・専任・兼任を特定行政書士が解説

監理技術者でつまずく会社には、共通点があります。「誰を置くか」だけを考えて、「いつから置くか」「いくらから置くか」「置いた人が何を証明できるか」を分けて考えていないことです。この3つはそれぞれ別の条文で決まっていて、金額の基準は令和7年2月1日に変わりました。

このページは、建設業法・同施行令・同施行規則の条文と、国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」（令和7年1月28日国不建技第147号・令和7年2月1日から適用）、東京都「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」（令和8年1月7日施行）を突き合わせて、監理技術者について実務で必要になることだけを順番に並べたものです。数字にはすべて根拠を示しています。

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監理技術者とは｜主任技術者に「代えて」置く技術者

監理技術者とは、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者が、下請契約の総額が一定額以上になる工事現場に、主任技術者に代えて置かなければならない技術者です（建設業法第26条第2項）。
条文の順番を押さえておくと、制度全体が整理できます。

主任技術者・営業所技術者との違い

現場に置く技術者（主任技術者・監理技術者）と、営業所に置く技術者（営業所技術者・特定営業所技術者）は、まったく別の制度です。ここが混ざると、社内の人員計画が崩れます。

主任技術者そのものについては 主任技術者とは｜資格要件・実務経験10年・専任と兼務、営業所側の技術者については 特定建設業の「特定営業所技術者」になるための要件 で詳しく解説しています。

下請業者は監理技術者を置かない

監理技術者は元請にだけ課される義務です。1次下請・2次下請がいくら大きな金額を受注しても、下請が置くのは主任技術者です。下請が自分の下にさらに下請を使っても、監理技術者にはなりません。
これは、監理技術者の役割が「請け負った建設工事全体の統括的施工管理」であり、下請の主任技術者の役割が「請け負った範囲の建設工事の施工管理」だからです（運用マニュアル 二－三の表）。

監理技術者を置く工事はどれか｜5,000万円・8,000万円の数え方

令和7年2月1日に金額が変わりました

建設業法施行令の一部を改正する政令（令和6年12月11日政令第366号）により、令和7年2月1日から金額要件が引き上げられました。

下請総額の数え方で間違えやすい6点

• 発注者から直接請け負った工事だけが対象です。下請として受注した工事は、金額にかかわらず監理技術者の対象外です。
• 下請契約が複数あるときは合計します。1次下請に出した契約の総額で判定します（法第26条第2項）。
• 自社で施工する分は含みません。請負金額全体ではなく、外注した金額の合計です。
• 2次下請以下の金額は含みません。あくまで自社が注文者となった下請契約の額です。
• 消費税込みで判定します。本体4,900万円でも、税込5,390万円なら基準を超えます。
• 資材の購入（売買契約）は下請契約ではありません。ただし製作を伴う工場製品などは、契約の実質で判断されます。

工事の途中で5,000万円を超えたとき

当初は主任技術者を置いた工事でも、大幅な工事内容の変更等により工事途中で下請契約の請負代金の額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）となった場合には、主任技術者に代えて監理技術者を設置しなければなりません（運用マニュアル 二－二（3））。
マニュアルは、そうなる可能性がある工事について「当初から監理技術者になり得る資格を持つ技術者を置くべき」としています。専任特例2号を使う予定なら、監理技術者補佐になり得る資格を持つ技術者も併せて置いておく必要があります。
そもそも元請は、工事受注前におおむねの工事外注計画を立て、受注後速やかに詳細な計画を立てて、下請契約の予定額が5,000万円（建築一式8,000万円）以上となるか否かを的確に把握しておくことが求められています（運用マニュアル 二－一）。「気づいたら超えていた」は、計画の不作為として指摘されます。

共同企業体（JV）の場合

• 共同施工方式（甲型）…下請契約の額が5,000万円（建築一式8,000万円）以上となる場合、特定建設業者たる構成員1社以上が監理技術者を設置します。その他の構成員は主任技術者を置きます。
• 分担施工方式（乙型）…分担工事に係る下請契約の額で判定し、その分担工事を施工する特定建設業者が監理技術者を設置します。

複数の契約を1つの工事とみなす場合

同一または別々の注文者と締結する、契約工期が重複する複数の請負契約で、それぞれの工事の対象が同一の建築物または連続する工作物である場合は、すべての注文者から書面による承諾を得たうえで、1つの工事とみなして同一の監理技術者等が管理できます（運用マニュアル 三（2）④）。
ただしこの場合、下請金額の合計が5,000万円（建築一式8,000万円）以上になるなら特定建設業の許可が必要で、監理技術者を置かなければなりません。契約を分けても、まとめて扱うと決めた以上は合算されます。

監理技術者になれる人｜指定建設業7業種とそれ以外の22業種

監理技術者になれるのは、法第15条第2号イ・ロ・ハに該当する者です。ここで業種によってルートが違います。

指定建設業（7業種）は1級国家資格者か大臣認定者に限られる

指定建設業は次の7業種です。

土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業

この7業種の監理技術者は、1級施工管理技士等の国家資格者、または国土交通大臣の認定を受けた者に限られます（法第26条第2項かっこ書）。実務経験だけでは、どれだけ年数を積んでも監理技術者になれません。

それ以外の22業種は指導監督的実務経験でもなれる

「指導監督的実務経験」の中身

指導監督的実務経験とは、元請として請け負った請負代金の額が4,500万円以上の建設工事について、主任技術者または監理技術者として、工事の技術上の管理を総合的に指導監督した経験をいいます（法第15条第2号ロ、令第5条の2）。これが通算2年以上必要です。

監理技術者補佐になれる人

専任特例2号（後述）を使うときに各現場へ専任で置く監理技術者補佐は、次のいずれかに該当する必要があります（法第26条第3項第2号、令第29条）。

1. その工事の種類に係る主任技術者の資格を有する者のうち、1級の技術検定の第一次検定に合格した者（1級施工管理技士補。工事の種類に応じて指定された検定種別に限る）
2. その工事の種類に係る監理技術者の資格を有する者

監理技術者資格者証と監理技術者講習

専任の監理技術者は、資格者証の交付を受けている者であって、監理技術者講習を受講した者のうちから選任しなければなりません（法第26条第5項）。専任特例1号・2号で兼任する場合の監理技術者も同じです。

2つは別物です

資格者証に書かれていること

資格者証には、本人の顔写真のほか次の事項が記載されます（法第27条の18第2項、規則第17条の35）。

1. 交付を受ける者の氏名、生年月日及び住所
2. 最初に資格者証の交付を受けた年月日
3. 現に所有する資格者証の交付を受けた年月日
4. 交付を受ける者が有する監理技術者資格
5. 建設業の種類
6. 資格者証交付番号
7. 資格者証の有効期間の満了する日
8. 所属建設業者名
9. 監理技術者講習を修了した場合はその旨

提示義務と「罰則がないこと」の意味

選任された監理技術者は、発注者から請求があったときは資格者証を提示しなければなりません（法第26条第6項）。また、当該建設工事に係る職務に従事しているときは常時携帯している必要があります（運用マニュアル 四）。講習の修了履歴のラベルは資格者証の裏面に貼付することとされています。
ここは正確に書きます。提示義務違反そのものに、建設業法上の罰則（罰金・過料）はありません。法第55条の過料の対象は、廃業等の届出（第12条）、出頭要求（第25条の13第3項）、標識の掲示（第40条）、第40条の2、帳簿の備付け（第40条の3）に限られており、第26条第6項は入っていません。
ただし、これは「提示しなくてよい」という意味ではありません。法令違反として監督処分（指示処分）の対象になり得ますし、公共工事では契約違反・工事成績評定の減点・入札参加資格の停止に直結します。罰則がないことと、実務上のダメージがないことは別です。

雇用関係｜「直接的かつ恒常的」の中身

監理技術者等は、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければなりません（運用マニュアル 二－四）。ここは「資格があるかどうか」より先に確認すべき論点です。

直接的な雇用関係

第三者の介入する余地のない、賃金・労働時間・雇用・権利構成についての一定の権利義務関係が存在することをいいます。在籍出向者や派遣社員は、直接的な雇用関係にあるとはいえません。
確認資料としては、次のいずれかが挙げられています。

• 資格者証の写し（所属建設業者名の記載で確認）
• 市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書の写し
• 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し
• 所属会社の雇用証明書の写し又はこれらに準ずる資料

恒常的な雇用関係

一定の期間にわたり当該建設業者に勤務し、日々一定時間以上職務に従事することが担保されていることをいいます。そのうえで、公共工事では期間の縛りがあります。

ただし、次の3つの緩和があります。

• 組織変更の通算…合併、営業譲渡または会社分割等に伴う所属建設業者の変更があった場合、変更前の建設業者と3か月以上の雇用関係にある者は、変更後の建設業者との間にも恒常的な雇用関係があるとみなされます。
• 再雇用・勤務延長…雇用期間が限定されている継続雇用制度（再雇用制度、勤務延長制度）の適用を受けている者は、その雇用期間にかかわらず、常時雇用されているものとみなされます。定年後再雇用のベテランを監理技術者に据えることは、制度上まったく問題ありません。
• 災害時の例外…震災等の自然災害の発生またはその恐れにより、最寄りの建設業者が即時対応することが最も合理的な場合など、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合は、この限りではありません。

グループ会社からの出向は使えるのか

原則として在籍出向者は直接的な雇用関係にありませんが、次の4つの通知による特例が定められています（運用マニュアル 二－四（4））。

• 建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて（平成13年5月30日国総建第155号）
• 持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて（改正）（平成28年12月19日国土建第357号）
• 企業集団内の出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（令和6年3月26日国不建技第290号）
• 官公需適格組合における組合員からの在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（令和5年3月13日国土建第601号）

グループ内で技術者を融通したい場合は、この通知の要件を満たしたうえで、あらかじめ手続を踏んでおく必要があります。現場が始まってからでは間に合いません。

監理技術者の専任｜4,500万円・9,000万円

専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、勤務中は常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事していることをいいます（運用マニュアル 三）。

専任が必要になる工事

「公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事」で、工事1件の請負代金の額が4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）のものが対象です（法第26条第3項、令第27条第1項）。
対象となる施設・工作物は令第27条第1項の各号に列挙されています。要約すると次のとおりです。

• 国または地方公共団体が注文者である施設・工作物
• 鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する工作物、砂防用工作物、飛行場、港湾施設、漁港施設、運河、上水道・下水道
• 電気事業用施設、ガス事業用施設
• 石油パイプライン事業用施設、電気通信事業用施設、基幹放送用施設（鉄骨造・鉄筋コンクリート造の塔等に限る）、学校、図書館、美術館、博物館、展示場、社会福祉事業用施設、病院・診療所、火葬場、と畜場、廃棄物処理施設、熱供給施設、集会場・公会堂、市場・百貨店、事務所、ホテル・旅館、共同住宅、寄宿舎・下宿、公衆浴場、興行場・ダンスホール、神社・寺院・教会、工場、ドック、倉庫、展望塔

併用住宅の按分ルール

事務所・病院等と戸建て住宅を兼ねた「併用住宅」は、請負代金の総額が9,000万円以上（建築一式工事の場合）であっても、次の2つをともに満たせば戸建て住宅と同様とみなされ、専任配置を求められません（運用マニュアル 三（1）③）。

1. 事務所・病院等の非居住部分（併用部分）の床面積が延べ面積の2分の1以下であること
2. 請負代金の総額を居住部分と併用部分の面積比に応じて按分して求めた併用部分に相当する請負金額が、9,000万円未満（建築一式工事の場合）であること

併用住宅かどうかは建築確認済証で判別し、面積比は建築確認済証と添付の設計図書で求めます。

専任と常駐は違います

運用マニュアルは「必ずしも当該工事現場への常駐を必要とするものではない」と明記しています（三（1）④）。整理すると次のようになります。

「適切な施工ができる体制」の例としては、必要な資格を有する代理の技術者の配置、連絡を取りうる体制と必要に応じて現場に戻りうる体制の確保、リアルタイムの映像・音声による通信手段の確保などが挙げられています。

マニュアルはさらに、研修等への参加や休暇の取得を不用意に妨げないよう配慮すべきとし、育児等のために短時間現場を離れることが可能となるような体制の確保にも言及しています。専任＝拘束、という運用は制度の趣旨に反します。

専任を要しない4つの期間

契約工期中であっても、次の期間は工事現場への専任を要しません（運用マニュアル 三（3））。

1. 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入または仮設工事等が開始されるまでの間）
2. 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生または埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間
3. 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター、発電機・配電盤等の電機品等の工場製作を含む工事全般について、工場製作のみが行われている期間
4. 工事完成後、検査が終了し、事務手続、後片付け等のみが残っている期間（発注者の都合により検査が遅延した場合は、その期間も含む）

また、下請工事については、専任の必要な期間は「下請工事が実際に施工されている期間」とされています。下請の施工は断続的になることが多いためです。

フレックス工期・余裕期間

フレックス工期を採用した工事や余裕期間を設定した工事では、工事開始日をもって契約工期の開始日とみなし、契約締結日から工事開始日までの期間は監理技術者等を設置することを要しません（運用マニュアル 二－二（1）④）。技術者の手配を工事開始日基準で組めるということです。

【重要】近接工事の兼務は、監理技術者には使えません

密接な関連のある2以上の工事を同一の建設業者が同一または近接した場所で施工する場合、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理できます（令第27条第2項）。工事現場の相互の間隔が10km程度、管理できる工事の数は原則2件程度、という運用です。

兼任できる場合｜専任特例1号・2号

令和6年12月13日に施行された改正建設業法により、法第26条第3項ただし書に2つの特例が置かれました。運用マニュアルはこれを「専任特例1号」「専任特例2号」と呼んでいます。

専任特例1号の8要件（すべて満たすこと）

要件のうち、誤解されやすい5点

• 移動時間の「おおむね2時間以内」は片道です。判断は、通常の移動手段（自動車など）の利用を前提に、確実に実施できる手段で行います。
• 連絡員に専任も常駐も求められません。直接的・恒常的雇用関係も不要です。同一の連絡員が複数の工事の連絡員を兼務することも、1つの工事に複数の連絡員を置くこともできます。ただし、連絡員は請負会社が配置するものであり、施工管理の最終的な責任は請負会社が負います。
• 実務経験1年以上が要るのは、土木一式工事・建築一式工事の場合だけです。その他の業種では連絡員に実務経験要件はありません。
• 施工体制の確認は「現場作業員の入退場が遠隔から確認できるもの」とされ、CCUSまたはCCUSとAPI連携したシステムが望ましいとされています。ただし、遠隔から入退場が確認できるシステムであれば他のシステムでも可能です。
• 映像・音声機器は一般的なスマートフォンやタブレット、WEB会議システムでも差し支えありません。ただし山間部等で確実な情報のやりとりができない場合は要件を満たしません。

人員の配置の計画書に書くこと

電磁的方法で作成・保存できます。記載事項は次のとおりです。

• 当該建設業者の名称及び所在地
• 主任技術者又は監理技術者の氏名
• 主任技術者又は監理技術者の1日あたりの労働時間のうち労働基準法第32条第1項の労働時間を超えるものの見込み及び実績
• 各建設工事について、（イ）工事の名称及び工事現場の所在地／（ロ）工事の内容（別表第一上段の建設工事の種類）／（ハ）請負代金の額／（ニ）工事現場間の移動時間／（ホ）下請次数／（ヘ）連絡員の氏名・所属会社・実務経験（土木一式・建築一式の場合）／（ト）施工体制を把握するための情報通信技術／（チ）現場状況を把握するための情報通信機器

専任特例2号の要点

• 各工事現場に監理技術者補佐を専任で置くことが条件です（法第26条第3項第2号）。
• 兼務できる現場数は2です（法第26条第4項、令第30条）。
• 兼務できる範囲は、工事内容・工事規模・施工体制等を考慮し、主要な会議への参加、工事現場の巡回、主要な工程の立ち会いなど、元請としての職務が適正に遂行できる範囲とされています。
• 情報通信技術の活用方針や監理技術者補佐が担う業務等について、あらかじめ発注者に説明し理解を得ることが望ましいとされています。
• 現場が1つでも補佐を置くことはできますが、その場合に監理技術者が他の現場を兼務することはできません。
• 監理技術者は、補佐の補佐を受けて職務を実施できますが、職務が適正に実施される責務は監理技術者にあります。監理技術者が現場に不在のときも常に連絡が取れる体制を構築しておく必要があります。

併用できない組み合わせ

なお、営業所技術者等が現場の技術者を兼ねる場合、兼ねる工事現場の数は1以下です（法第26条の5、令第33条・第34条）。専任特例の「2現場」とは別の制度なので、混同しないでください。営業所側の兼務については 現場専任とは｜主任技術者・監理技術者の専任義務と令和7年改正 で整理しています。

監理技術者の職務と、途中交代が認められる条件

職務（法第26条の4第1項）

主任技術者及び監理技術者は、建設工事を適正に実施するため、施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行わなければなりません。工事現場で施工に従事する者は、その指導に従わなければなりません（同条第2項）。
運用マニュアルは、元請の監理技術者と下請の主任技術者の職務を明確に分けています。元請の監理技術者の側だけ抜き出すと次のとおりです。

これらの職務は、業務内容や現場の状況確認と意思疎通に必要なリアルタイムの音声・映像の送受信が可能な環境等により、工事現場以外の場所で行う場合も含まれます。遠隔での施工管理が、制度上正面から認められているということです。

なお、監理技術者等と現場代理人は兼ねることができます（公共工事標準請負契約約款第10条）。

途中交代が認められる条件

監理技術者等の工期途中での交代は、慎重かつ必要最小限とする必要があり、途中交代を行うことができる条件について注文者と合意がなされた場合に認められます（運用マニュアル 二－二（4））。
一般的な交代の条件として挙げられているのは次のとおりです。

• 監理技術者等の死亡、傷病、被災、出産、育児、介護又は退職等の場合
• 受注者の責によらない契約事項の変更に伴う場合
• 工場から現地へ工事の現場が移行する場合
• 工事工程上、技術者の交代が合理的な場合

そのうえで、交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とし、交代前後で技術力が同等以上に確保されること、工事の規模・難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に設置するなどの措置をとることが求められます。
公共工事では、入札の公平性の観点から、交代が認められる基本的な条件は入札前に明示された範囲とし、同等以上の技術力を有する技術者との交代であることが条件とされます。

置かなかったらどうなるか｜罰則と東京都の処分量定

建設業法上の罰則

東京都の監督処分基準（令和8年1月7日施行）

東京都知事許可業者に対する処分は、東京都「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」（平成15年3月25日14都市建建第1135号。最終改正 令和8年1月7日7都市建建第1235号）によります。技術者に関する部分は次のとおりです。

監督処分を受けると、東京都のホームページと国土交通省のネガティブ情報等検索サイトに公表され、入札参加資格の停止に連動します。名義貸しとの関係は 建設業許可の名義貸し・名義借り｜罰則とバレる仕組み・許可取消し をご覧ください。

建設業許可・経営事項審査・入札との関係

特定建設業許可の「特定営業所技術者」との関係

監理技術者になれる資格と、特定建設業許可の特定営業所技術者になれる資格は、どちらも法第15条第2号イロハです。つまり資格の水準は同じです。
ただし置く場所が違います。特定営業所技術者は営業所に常勤して専らその職務に従事することが求められるため、原則として現場の監理技術者を兼ねることはできません。例外は、法第26条の5の要件を満たす場合（当該営業所で締結した契約に係る工事、請負代金1億円未満・建築一式2億円未満、兼ねる現場数1以下、ほか）だけです。

経営事項審査での評価

技術職員数（Z点）の評価では、資格の区分ごとに点数が決まっています。

施工体制台帳・施工体系図

下請総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）になると、監理技術者の設置と同時に、施工体制台帳の作成と施工体系図の作成義務も発生します（法第24条の8、令第7条の4）。引き金が同じなので、セットで準備してください。
なお公共工事では、特定建設業者であるか否かにかかわらず、また下請金額にかかわらず、施工体制台帳を作成し工事現場ごとに備え付けなければなりません（入札契約適正化法第15条第1項）。民間工事の感覚のまま公共工事に入ると、ここで引っかかります。

実務で多い10の誤解

社内で決めておくべき5つのこと

1. 資格者証と講習修了日の一覧表を作る。資格者証は交付日から5年（人によって満了日がバラバラ）、講習は受講年の翌年1月1日から5年後の12月31日（全員同じ日に切れる）。2つの期限は別管理にしてください。
2. 受注前に工事外注計画を立てる。下請総額が5,000万円（建築一式8,000万円）に届くかを、契約前に判定する担当者を決めます。
3. 専任を要しない期間を書面に残す。着手前・一時中止・工場製作のみ・検査後の期間は、設計図書か打合せ記録に明記します。
4. 兼任するなら計画書の様式を先に作る。専任特例1号の人員配置計画書は、時間外労働の見込みと実績まで書きます。現場が始まってから作るものではありません。
5. 転職者の資格者証の所属建設業者名を30日以内に直す。ここが古いままだと、雇用関係を証明できません。

よくある質問

監理技術者は、いくらの工事から必要ですか。

発注者から直接請け負った工事について、下請に出す契約の総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）になるときです（建設業法第26条第2項、建設業法施行令第2条）。令和7年2月1日に4,500万円・7,000万円から引き上げられました。請負金額ではなく下請に出す総額で判定する点に注意してください。自社施工だけなら、金額にかかわらず主任技術者で足ります。

監理技術者と主任技術者の違いは何ですか。

置く人と資格の水準が違います。主任技術者はすべての建設業者がすべての工事に置きますが、監理技術者は元請の特定建設業者が下請総額5,000万円以上（建築一式8,000万円以上）の工事に置きます。資格は主任技術者が建設業法第7条第2号、監理技術者が第15条第2号で、監理技術者のほうが上位です。職務も、監理技術者は請け負った工事全体の統括的施工管理を担い、下請の主任技術者の配置など法令遵守の確認まで行います。

監理技術者になるには、どんな資格が必要ですか。

業種によって違います。指定建設業7業種（土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園）は1級施工管理技士等の国家資格者または国土交通大臣認定者に限られ、実務経験では監理技術者になれません。それ以外の22業種は、一般建設業の営業所技術者の要件を満たしたうえで、元請として請け負った請負代金4,500万円以上の工事で主任技術者または監理技術者として2年以上の指導監督的実務経験があればなれます。

監理技術者資格者証と監理技術者講習は、どちらも必要ですか。

専任の監理技術者として選任されるには両方必要です（建設業法第26条第5項）。専任特例1号・2号で兼任する場合の監理技術者も同じです。資格者証は交付日から5年、講習は受講した日の属する年の翌年1月1日から起算して5年後の12月31日までが有効期間です。有効期間の起算日が違うので、別々に管理してください。

監理技術者講習は、いつ受けるのが得ですか。

年の前半です。令和3年1月1日から、講習の有効期限は受講した日の属する年の翌年1月1日から起算して5年後の12月31日までとされています（建設業法施行規則第17条の17）。1月に受講しても12月に受講しても満了日は同じなので、年の早い時期に受講したほうが有効期間を長く使えます。

監理技術者はいつから専任が必要ですか。

公共性のある施設等に関する重要な建設工事で、1件の請負代金が4,500万円以上（建築一式工事は9,000万円以上）のときです（建設業法第26条第3項、施行令第27条第1項）。専任が必要な期間は契約工期が基本ですが、契約締結後に現場施工へ着手するまでの期間、工事を全面的に一時中止している期間、工場製作のみが行われている期間、検査終了後に事務手続や後片付けのみが残っている期間は専任を要しません。ただし、その期間が設計図書または打合せ記録等の書面で明確になっていることが条件です。

専任の監理技術者は、現場に常駐しなければなりませんか。

常駐は要件ではありません。監理技術者制度運用マニュアルは「必ずしも当該工事現場への常駐を必要とするものではない」としています。打ち合わせや書類作成、研修・講習・試験への参加、休暇の取得などで短期間（1〜2日程度）現場を離れることは、適切な施工ができる体制を確保できる場合は差し支えありません。それを超える場合や、終日離れる日が週の稼働日の半数以上になる場合は、体制を確保したうえで元請なら発注者の了解が必要です。

監理技術者は2つの現場を兼任できますか。

できます。令和6年12月13日施行の改正建設業法により、専任特例1号と専任特例2号のいずれかを満たせば2現場まで兼任できます。専任特例1号は、各工事の請負代金が1億円未満（建築一式工事は2億円未満）、現場間の移動時間がおおむね2時間以内、下請次数3以下、連絡員の配置、情報通信技術による施工体制の確認、人員配置計画書の作成、映像音声機器の設置など8つの要件をすべて満たす必要があります。専任特例2号は、各現場に監理技術者補佐を専任で置く方法で、請負代金の上限はありません。

近接した2つの現場なら、監理技術者を掛け持ちできますか。

できません。密接な関連のある2以上の工事を近接した場所で施工する場合の特例（建設業法施行令第27条第2項、工事現場の相互の間隔10km程度）は、専任の主任技術者にのみ適用されます。監理技術者制度運用マニュアルは「この規定は、専任の監理技術者については適用されない」と明記しています。監理技術者が2現場を持てるのは専任特例1号または2号による場合だけです。

監理技術者を置かなかったら、どうなりますか。

建設業法第52条第1号により100万円以下の罰金で、法人にも同額の罰金が科される両罰規定があります（第53条第2号）。東京都知事許可業者の場合、東京都の監督処分の基準では営業停止処分（原則15日以上）とされ、資格要件を満たさない者を置いたときも同じ扱いです。専任義務違反は指示処分が原則で、従わない場合は営業停止処分（原則7日以上）になります。

実務経験を多めに書いて資格者証を取った人を現場に置いたら、会社はどうなりますか。

令和8年1月7日施行の東京都の監督処分の基準では、技術検定の受検または監理技術者資格者証の交付申請に際し虚偽の実務経験の証明を行うことによって不正に資格または資格者証を取得した者を、主任技術者または監理技術者として工事現場に置いていた場合、営業停止処分（原則30日以上）とされています。本人の資格の問題にとどまらず、置いた会社が処分を受けます。

監理技術者が工期の途中で辞めてしまいました。交代できますか。

できます。監理技術者制度運用マニュアルは、死亡、傷病、被災、出産、育児、介護、退職等を一般的な交代の条件として挙げています。ただし途中交代は慎重かつ必要最小限とされ、条件について注文者と書面その他の方法で合意する必要があります。交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点とし、技術力が同等以上に確保されること、一定期間重複して現場に設置するなどの措置をとることが求められます。公共工事では、原則として入札前に明示された範囲の条件に限られます。

まとめ

監理技術者の論点は、金額の基準が3つ並んでいることに尽きます。

• 配置…下請総額5,000万円（建築一式8,000万円）以上（令第2条）
• 専任…請負代金4,500万円（建築一式9,000万円）以上（令第27条第1項）
• 兼任の上限…各工事1億円（建築一式2億円）未満（令第28条）

この3つを取り違えなければ、大きな事故は起きません。そのうえで、資格者証と講習の2つの期限を別管理にすること、専任を要しない期間を書面に残すこと、資格者証の所属建設業者名を最新にしておくこと。この3つが、東京都の立入検査や公共工事の現場確認で実際に見られる箇所です。
技術者の資格や経験の証明は、書類が残っているかどうかで結論が変わります。過去の工事の契約書・注文書が手元にあるうちに、整理を始めてください。

情報源

• 建設業法（昭和24年法律第100号）、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）、建設業法施行規則（e-Gov法令検索）
• 国土交通省「監理技術者制度運用マニュアル」（平成16年3月1日国総建第316号。最終改正 令和7年1月28日国不建技第147号、令和7年2月1日から適用）
• 建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令（令和6年12月11日政令第366号、令和7年2月1日施行）
• 一般財団法人建設業技術者センター「監理技術者の配置が必要な建設工事等の金額要件の引上げについて」（令和7年2月3日）、「監理技術者について」
• 東京都都市整備局「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」（平成15年3月25日14都市建建第1135号。最終改正 令和8年1月7日7都市建建第1235号）
• 東京都都市整備局市街地建築部建設業課「建設業許可（申請・変更）の手引（令和7年度）」
• 国土交通省「監理技術者制度運用マニュアルの一部改正について」（令和6年12月13日事務連絡）
• 企業集団内の出向社員に係る監理技術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（令和6年3月26日国不建技第290号）ほか雇用関係に係る各通知
• 改正建設業法・入契法（令和6年法律第49号。令和6年12月13日一部施行、令和7年2月1日一部施行、令和7年12月12日全面施行）
• 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条

更新履歴

• 2026年8月31日：初版公開。令和7年2月1日施行の施行令改正後の金額（配置5,000万円・8,000万円／専任4,500万円・9,000万円／兼任上限1億円・2億円）、監理技術者制度運用マニュアル（令和7年1月28日改正）、東京都監督処分基準（令和8年1月7日施行）に照らして作成。

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