許可通知書が届いた日が、維持管理の開始日です。毎年の決算変更届、変更時の届出、5年ごとの更新、許可票・帳簿・契約管理を期限別に整理します。
事業年度終了後4か月以内。工事経歴書と財務諸表等を提出。
商号、所在地、役員、常勤役員等、営業所技術者等を所定期限内に届出。
有効期間満了前に、未提出届と要件維持を確認して申請。
許可票、帳簿、契約書、技術者配置、下請管理を適正に運用。
| 発生事項 | 確認する届出 | 実務上の注意 |
|---|---|---|
| 決算が終わった | 事業年度終了後4か月以内の決算変更届 | 工事経歴と財務諸表を建設業様式へ変換 |
| 役員・商号・所在地等が変わった | 変更内容ごとの所定期限 | 登記完了を待つ事項と先に確認すべき事項を区別 |
| 常勤役員等・営業所技術者等が変わる | 要件に関わる変更届 | 後任の要件・常勤性を退職前に確認 |
| 営業所を新設・廃止する | 営業所変更、技術者、令3使用人等 | 知事・大臣区分が変わる可能性 |
| 許可業種を廃止する | 一部廃業届等 | 他の許可・更新・経審への影響を確認 |
一次資料：国土交通省「許可後の手続き」 ／ 東京都 建設業許可の手引
許可日、満了日、一般・特定、業種、営業所を一覧化。
5年分の決算変更届と変更届の副本・受付を確認。
常勤役員等、営業所技術者等、社会保険、営業所を再確認。
東京都の受付期間と30日前ルールを踏まえ、資料収集日を逆算。
許可を受けた建設業者は、原則として毎事業年度の届出が必要です。工事実績がない年度も所定の書類を提出します。
変更届を提出しても通常、新しい許可通知書は交付されません。必要に応じて許可証明書等を利用します。
許可は失効し、新規申請が必要になる可能性があります。満了直前ではなく、未提出届の確認を含めて早期に準備します。