「今の許可でこの工事を請け負えるか」を工事内容から判定し、追加業種に対応する営業所技術者等と証明資料を整えます。将来の受注計画も含め、取り漏れのない申請を設計します。
予定工事の内容と請負金額を確認し、既存許可で足りるかを判定します。
見積内訳を29業種へ分解し、主たる工事と附帯工事を整理します。
経審・入札を見据え、許可業種、完成工事高、技術者配置の流れを確認します。
| 現在の許可区分 | 一般の業種を一般で追加、または特定の業種を特定で追加する場合が「業種追加」です。一般から特定、特定から一般への区分変更は「般・特新規」となります。 |
|---|---|
| 営業所技術者等 | 追加する業種に対応する資格・学歴・実務経験が必要です。資格証だけでなく、実務経験を使う場合の裏付け資料まで確認します。 |
| 既存許可の維持状況 | 決算変更届や変更届の提出状況、現在の経営管理体制、社会保険、営業所情報に不整合がないか確認します。 |
契約書・見積書・施工写真などから追加候補業種を整理します。
本店・営業所ごとに技術者の資格と常勤性、兼任可否を確認します。
更新や変更届が近い場合、同時申請の可否と費用・期限を整理します。
資格と申請業種の対応、雇用・常勤性、営業所への配置、既存の担当業種との関係を確認する必要があります。
可能な場合があります。許可の有効期限、追加区分、変更届の状況を確認し、同時申請が適切か判断します。
対応する要件を満たせば可能です。将来の受注予定も聞き取り、同時に取る合理性を検討します。
根拠資料：国土交通省 許可申請の手続き ／ 東京都 建設業許可の手引