手続と条件を選ぶと、当事務所報酬、消費税、行政庁へ納める法定費用、想定実費を分けて計算します。「結局いくら必要か」を相談前に把握するための無料概算ツールです。
| 手続 | 当事務所報酬（税別） | 主な法定費用 |
|---|---|---|
| 建設業許可・新規（一般） | 120,000円～ | 知事90,000円／大臣150,000円 |
| 建設業許可・新規（特定） | 150,000円～ | 知事90,000円／大臣150,000円 |
| 更新 | 60,000円～ | 1区分50,000円 |
| 業種追加 | 50,000円～ | 1区分50,000円 |
| 決算変更届 | 50,000円～／期 | なし |
| 各種変更届 | 20,000円～ | 原則なし |
| 経営事項審査 | 120,000円～ | 8,500円＋2,500円×業種数 |
| 入札参加資格 | 30,000円～／申請先 | 申請先による |
| 解体工事業登録・新規 | 50,000円～ | 東京都45,000円 |
| 産廃収集運搬業・新規 | 100,000円～ | 東京都81,000円 |
報酬は2026年8月現在。法定費用は行政庁等へ納める費用で、当事務所報酬とは別です。大臣許可・複数都県・複合申請などは個別に確認します。
標準案件の基本報酬、知事・大臣許可の法定費用、入力した実費は数字で表示します。
実務経験の証明、過去届の整理、複数営業所・対象者などは、資料量を確認しないと確定できません。
業務範囲、報酬、法定費用、実費、追加条件を分けた書面見積りをご契約前に提示します。
基準確認日：2026年8月2日。制度・手数料・税率が改定された場合は最新の一次資料を優先します。
概算であり、確定見積りではありません。申請区分、業種数、営業所・対象者、証明資料、未提出届、期限を確認した後、受任前に書面で総額を提示します。
行政庁へ納める申請手数料や登録免許税は、当事務所報酬と分けて表示し、消費税を加算していません。当事務所報酬には標準税率10％を加算しています。
法定費用は一般・特定の区分ごとに必要です。シミュレーターの「新規（一般＋特定）」または更新・業種追加の区分数「両方」を選ぶと概算へ反映します。
必要年数、証明する業種、工事資料の件数・保存状況、前勤務先の協力可否などで作業量が大きく変わるためです。固定額を機械的に加算せず、資料確認後に提示します。
送信も保存もされません。このページを表示しているブラウザー内で計算するだけです。正式見積りを希望する場合は、相談フォームから別途ご連絡ください。