常勤性の確認書類の取り扱い変更｜東京都・令和8年7月1日以降の必要書類を特定行政書士が解説

建設業許可の申請で、いま最も差し戻しが起きているのがここです。令和8年7月1日から、東京都の「常勤性の確認書類」の取り扱いが変わりました。健康保険証の写しが使えなくなっただけではありません。その代わりとされていたマイナンバーカード（マイナ保険証）も、確認資料の列挙から外れました。

しかも厄介なことに、東京都が公開している「建設業許可（申請・変更）の手引（令和7年度）」のP57・P64には、まだ変更前の内容が載ったままです。手引だけを見て準備すると、そろえた書類が窓口で通りません。
このページは、東京都都市整備局市街地建築部建設業課が出した「常勤性の確認書類の取り扱い変更お知らせ」（令和8年7月1日）と、その前の「健康保険被保険者証に代わる常勤性の確認書類について」（令和6年12月20日）、および令和7年度の手引を突き合わせて、いま実際に何を用意すればよいのかだけを並べたものです。

結論｜令和8年7月1日以降に出す書類の組み合わせ

先に完成形を示します。東京都都市整備局市街地建築部建設業課「常勤性の確認書類の取り扱い変更お知らせ」（令和8年7月1日）による、現在の取り扱いです。

法人の場合｜①が原則、生年月日がなければ②を追加

個人事業主の場合｜①と②の両方が必要

「①だけで足りるか」の判定

法人で②が要るかどうかは、①として選んだ書類に本人の生年月日が印字されているかだけで決まります。実物を見て判断してください。

• 厚生年金保険関係の通知（標準報酬決定通知書、資格取得確認及び標準報酬決定通知書、被保険者記録照会回答票など）は、被保険者の生年月日欄を持つ様式が一般的です。
• これに対して住民税特別徴収税額通知書（徴収義務者用）や、法人用確定申告書の役員報酬明細には、生年月日の記載がありません。この2つを①に選んだ場合は、②が必ず必要になります。

迷ったら②を付けてください。不要な②を付けて差し戻された例はありませんが、必要な②が無くて差し戻された例は多数あります。

何がどう変わったのか｜旧取扱いとの対照表

3つの時期に分かれています

常勤性の確認書類は、健康保険証の廃止に合わせて2回変わりました。いま何年何月の話をしているのかを取り違えると、古い情報にたどり着きます。

なお、健康保険証そのものについては、法改正により令和6年12月2日に新規発行が終了し、それまでに交付されていた保険証も最長1年（令和7年12月1日まで）で使えなくなりました。東京都の手引にも「健康保険証（令和7年12月1日以前の提出時に限る。令和7年12月2日以降提出時は不可）」と明記されています。

旧（令和6年12月20日）→ 新（令和8年7月1日）の対照

いちばん大きい変更は「マイナンバーカードが外れたこと」

令和6年12月の変更は「健康保険証がなくなるから、代わりにマイナ保険証で」という発想でした。ところがマイナ保険証の券面には事業所名が印字されません。これでは「どの会社に所属しているか」を示せず、結局は追加資料が必要になります。
令和8年7月1日の変更は、この構造を整理したものです。所属の証明は社会保険・住民税・申告書の書類で行い、生年月日の確認は身分証明書で行う。役割を分けたことで、マイナンバーカードを提出する必要そのものが無くなりました。

【重要】令和7年度の手引P57・P64は変更前のままです

ここが、この記事でいちばんお伝えしたい点です。
東京都都市整備局のウェブサイトで配布されている「建設業許可（申請・変更）の手引（令和7年度）」には、常勤性の確認資料が次の2か所に載っています。

• P57：常勤役員等（経管）及び直接補佐者の確認資料
• P64：営業所技術者等（専技）の確認資料

この2ページには、いまも「ア　氏名、生年月日のわかる（申請・届出提出時に）有効期限以内のもので、以下のいずれかの写し／・健康保険証（令和7年12月1日以前の提出時に限る）／・マイナンバーカード（マイナ保険証）の表面／・資格確認書」という、令和6年12月20日時点の内容が印刷されています。

手引はPDFで6MBを超える大部の資料で、年度単位で改訂されます。年度の途中に出たお知らせは手引本体には反映されません。東京都の建設業許可のページは、手引だけでなく「お知らせ」欄も必ず確認してください。これは常勤性に限らず、東京都の建設業許可の実務全般に当てはまります。

細かい点：「別紙一」ではなく「別表一」です

法人用確定申告書で証明する場合、手引P57には「表紙（別紙一）」と書かれていますが、令和8年7月1日のお知らせでは「表紙（別表一）」に直っています。法人税の確定申告書の表紙は別表一が正しい名称です。窓口で求められるのはこの別表一の写しです。

誰について必要か｜対象は4者、更新でも必要

常勤性の確認書類が必要なのは、次の4者です。1人でも欠けると受理されません。

新規申請だけの話ではありません

常勤性の確認資料は、申請日現在での常勤性を確認するためのものです。したがって申請・届出のたびに必要になります。

法人の①「所属を証明する資料」12種類の選び方

令和8年7月1日のお知らせは、法人の所属証明としてa〜lの12種類を挙げています。どれか1つで足ります。しかし「どれでもいい」わけではなく、会社の状況によって使えるものが決まります。

まずaを探す。無ければc、それも無ければg

実務では、この順で探すのがいちばん早く終わります。

1. a 標準報酬決定通知書…毎年9月ごろに会社に届く定時決定の通知。社会保険の書類をまとめているファイルにあるはずです。
2. c 資格取得確認及び標準報酬決定通知書…その人が入社したときの通知。入社が最近であればこちらが確実です。
3. g 被保険者記録照会回答票…どちらも見当たらないとき。年金事務所の窓口で照会すれば取得できます。過去の書類を探し回るより、年金事務所へ行ったほうが速いことが多い書類です。

これから就任する人（新規認定）はe・f・kが使える

「経管や営業所技術者を新たに置きたいが、社会保険の手続をしたばかりで通知がまだ届かない」という場面は頻繁に起きます。このためにe（資格取得届）、f（70歳以上被用者該当届）、k（特別徴収切替届出）が用意されています。

役員報酬で証明する場合（l）の落とし穴

lを使う場合、お知らせは「申請法人において役員として一定額の役員報酬を得ていることを証する必要がある」としています。ここが新設法人でつまずく点です。

• 設立して最初の決算がまだ来ていない会社は、そもそもlを使えません。a〜kのいずれか（実務上はeまたはc）で組み立ててください。
• 役員報酬がゼロ、あるいは名目的な少額しか出ていない場合、lでは常勤性を示せません。「一定額」に明確な金額基準は示されていないため、社会保険の加入実績（a・c・e）で示すほうが確実です。
• 令和7年1月以降に紙で申告した場合は、都税事務所発行の法人事業税の納税証明書（原本）を併せて提出します。e-Taxで申告していれば受信通知（メール詳細）で足ります。

個人事業主の①「他社の社会保険に加入していないことの証明」

個人事業主の場合、証明したいことは「よその会社に雇われていないこと」です。使う書類は1つだけです。

「確定申告書B」という様式はもうありません

所得税の確定申告書AとBは令和4年分（2022年分）から一本化されました。現在の様式は「確定申告書（第一表・第二表）」です。東京都の手引もお知らせも一貫して「第一表、第二表、受信通知（メール詳細）」と表記しています。古い解説記事の「確定申告書B」という表記を見て探しても見つかりません。

紙で提出した場合は納税証明書が要ります

e-Taxで申告していれば、受信通知（メール詳細）が「税務署に受理された」ことの証明になります。紙で提出した控えには、この証明力がありません。そのため令和8年7月1日のお知らせは、次のように定めています。

個人番号のマスキング

確定申告書の第一表には個人番号（マイナンバー）の記載欄があります。お知らせは「個人番号の記載がある場合は、非表示（マスキング等）にしてから提出してください」と明記しています。コピーを取ってから黒く塗るのではなく、原本に付箋を貼ってコピーする方法が確実です。

②「生年月日を確認できる資料」3択の落とし穴

ここが、今回の変更でいちばん現場が混乱している部分です。3択とされていますが、実際には多くの人が1つしか選べません。

マイナ保険証を持っている人は、資格確認書を持っていません

資格確認書は、マイナンバーカードを健康保険証として利用できない人に対して保険者から交付される書類です。したがって、マイナ保険証を登録して使っている人の手元には、通常ありません。

「資格情報のお知らせ」は資格確認書ではありません

マイナ保険証を利用している人には、保険者から「資格情報のお知らせ」というA4の紙が届きます。これは資格確認書とは別の書類です。東京都の手引もわざわざ「資格確認書（『資格情報のお知らせ』とは異なることに注意）」と注記しています。

マイナ免許証だけにした人は、運転免許証の写しを出せません

令和7年3月24日から、マイナンバーカードに運転免許の情報を記録する「マイナ免許証」の運用が始まりました。保有の形は3通りあります。

• マイナ免許証のみ
• マイナ免許証と従来の運転免許証の両方
• 従来の運転免許証のみ

このうち「マイナ免許証のみ」を選んだ人は、従来の運転免許証カードを返納しているため、「運転免許証の写し（両面）」を提出できません。この場合は資格確認書か住民票を使うことになります。

住民票を取るときに必ず指定すること

住民票は3択のなかで唯一「誰でも用意できる」書類ですが、取り方を間違えると受理されません。窓口・コンビニ交付のいずれでも、次を必ず指定してください。

• 個人番号（マイナンバー）を記載しない
• 住民票コードを記載しない
• 発行後3か月以内のもの（申請日を基準に逆算してください）
• 原本を提出（コピーは不可。返却もされません）

出す前に必ず確認する5点｜マスキング・原本・期限

書類の入手先と日数の目安

常勤性の確認資料は、思い立ってその日にそろうものばかりではありません。申請日から逆算して着手してください。

書類はそろっても常勤性が否定される場合

常勤性の確認資料は、あくまで「常勤であること」を裏づける材料です。書類がそろっていても、常勤と認められない事情があれば認定されません。東京都の手引が明示している論点を整理します。

そもそも「常勤」とは

手引P7は、常勤役員等（経管）の常勤性について次のように定義しています。

「常勤」とは原則として主たる営業所において、休日その他勤務を要しない日を除き、一定の計画の下に毎日所定の時間中、その職務に従事していることをいいます。

営業所技術者等（専技）の「専任」は、手引P8で「その営業所に常勤して、専らその職務に従事する者」と定義されています。常勤性は専任性の前提です。

否定される5つの事情

他社の代表取締役を兼ねる場合｜経管と専技で条件が違います

ここは見落とされがちですが、東京都の手引は経管と専技で違う書きぶりをしています。

また、経管・専技のいずれについても、他に個人営業を行っている者、建設業の他社の技術者・経管・直接補佐者、他社の常勤役員・代表取締役・清算人等は認められません。管理建築士や宅地建物取引士のように他の法令で専任性が求められる資格との兼務も、同一法人の同一営業所である場合を除いてできません。

補正になりやすい9パターン

令和8年7月1日の変更後、実際に手戻りが起きているのは次のような場面です。

1. 手引を見てマイナンバーカードの写しを用意した。手引P57・P64は変更前の内容のままです。所属証明にはなりません。
2. 「資格確認書を出せばいい」と考えていたが、マイナ保険証を使っているので手元に無かった。運転免許証（両面）か住民票に切り替えてください。
3. 「資格情報のお知らせ」を資格確認書だと思って提出した。別の書類です。
4. 運転免許証を表面だけコピーした。両面が必要です。
5. マイナ免許証のみに切り替えていて、運転免許証カードが手元に無かった。住民票で対応します。
6. 住民票に個人番号・住民票コードが入っていた。取り直しになります。窓口で必ず「省略」を指定してください。
7. 住民票をコピーして提出した。原本提出です。
8. 住民税特別徴収税額通知書の「納税義務者用」を出した。必要なのは「徴収義務者用」です。
9. 個人事業主が紙で確定申告していたのに、納税証明書を添えなかった。令和7年1月以降の紙提出には、個人事業税の納税証明書（原本）または納税証明書（その2・事業所得金額の証明）（原本）が必要です。

電子申請（JCIP）の場合

建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）を使う場合も、常勤性の確認資料の中身は同じです。ただし住民票、健康保険組合等による資格証明書、納税証明書のように「原本提出」とされている書類の扱いは、電子申請では窓口・郵送とは異なる取り回しになります。提出方法は事前に建設業課へご確認ください。JCIPの利用手順は建設業許可の電子申請（JCIP）｜GビズIDの取得から申請までの手順と東京都の落とし穴にまとめています。

よくある質問

常勤性の確認書類は、いつから変わったのですか。

令和8年7月1日からです。東京都都市整備局市街地建築部建設業課「常勤性の確認書類の取り扱い変更お知らせ」（令和8年7月1日）によります。それ以前は、令和6年12月20日付の「健康保険被保険者証に代わる常勤性の確認書類について」による取り扱いでした。対象は常勤役員等（経管）、営業所技術者等（専技）、直接補佐者、令3条の使用人です。

健康保険証の写しは、まだ使えますか。

使えません。健康保険証は令和6年12月2日に新規発行が終了し、それまでに交付されていたものも最長1年で有効期限が切れました。東京都の手引にも「健康保険証（令和7年12月1日以前の提出時に限る。令和7年12月2日以降提出時は不可）」と明記されています。

マイナンバーカード（マイナ保険証）は使えますか。

令和8年7月1日以降、確認資料の列挙から外れました。所属の証明には使えません。健康保険関係で残っているのは「資格確認書」で、法人の所属証明に使う場合は事業所名の記載があり有効期限内のものに限られます。生年月日の確認資料としては、資格確認書、運転免許証（両面）、発行後3か月以内の住民票のいずれかを使います。

東京都の手引にはマイナンバーカードと書いてあります。どちらが正しいのですか。

令和8年7月1日のお知らせが優先します。令和7年度の手引P57・P64には令和6年12月20日時点の内容が残っており、マイナンバーカード（マイナ保険証）の表面が列挙されたままです。東京都のお知らせページも、変更内容が手引のP57及びP64に関するものであることを示しています。手引だけを見て準備すると、窓口で通りません。

法人ですが、まず何を探せばよいですか。

健康保険・厚生年金保険被保険者に関する標準報酬決定通知書（毎年9月ごろに会社に届く定時決定の通知）です。これが見つからなければ、その人の入社時の「資格取得確認及び標準報酬決定通知書」を探してください。どちらも見当たらない場合は、年金事務所の窓口で「厚生年金保険の被保険者記録照会回答票」を取得すれば足ります。

これから経管や営業所技術者に就任する人で、通知がまだ届きません。

新規に認定する者に限り、受付印のある「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」、70歳以上の場合は年金事務所の受付印のある「厚生年金保険70歳以上被用者該当届」、または受付印のある「特別徴収切替届出」の写しが使えます。いずれも受付印があることが条件です。

②の生年月日確認資料は、必ず必要ですか。

個人事業主は必ず必要です。法人は、①として選んだ書類に本人の生年月日の記載がない場合に併せて提出します。住民税特別徴収税額通知書（徴収義務者用）や法人用確定申告書の役員報酬明細には生年月日の記載がないため、これらを選んだ場合は②が必要になります。

資格確認書と「資格情報のお知らせ」は違うのですか。

違います。資格確認書はマイナ保険証を利用できない人に保険者から交付されるもので、単独で受診に使えます。資格情報のお知らせはマイナ保険証を利用している人に届くもので、単独では受診に使えません。常勤性の確認資料として使えるのは資格確認書だけです。東京都の手引も「資格確認書（『資格情報のお知らせ』とは異なることに注意）」と注記しています。

マイナ免許証にしたので、運転免許証カードがありません。

令和7年3月24日から始まったマイナ免許証で「マイナ免許証のみ」を選んだ場合、従来の運転免許証カードは手元にありません。この場合は、健康保険の資格確認書の写し、または発行後3か月以内の住民票（個人番号および住民票コードを省略したもの・原本提出）で生年月日を確認します。

住民票はコピーでもよいですか。

いけません。原本提出です。加えて、発行後3か月以内であること、個人番号および住民票コードを省略したものであることが条件です。申請書の作成に時間がかかると3か月を超えることがあるため、申請の直前に取得してください。

更新申請でも常勤性の確認資料は必要ですか。

必要です。常勤性の確認資料は申請日現在での常勤性を確認するものなので、新規、般・特新規、業種追加、更新、変更届のいずれでも提出します。般・特新規、業種追加、更新で省略できるのは経営経験を証明する資料であって、常勤性の確認資料ではありません。なお、営業所技術者等の有資格区分のみの変更届では常勤性の確認資料は不要です。

書類はそろっているのに、常勤と認められないことはありますか。

あります。申請事業者以外から報酬を得ている場合は原則として常勤とみなされません。誰かの被扶養者になっている人は常勤性が推定できないため経管にも営業所技術者にもなれません。居所が営業所からおおむね片道2時間以上の遠距離で常識上通勤不可能な場合は、通勤定期券やETC記録等の提出を求められることがあります。出向者は出向契約書・発令通知書等、または3か月分の出向負担料に関する請求書・入金資料が追加で必要です。

まとめ

令和8年7月1日以降の常勤性の確認書類は、次の3行に集約されます。

• ①所属を証明する資料…法人はa〜lの12種類から1つ。まず標準報酬決定通知書を探す。個人事業主は確定申告書（第一表・第二表・受信通知）
• ②生年月日を確認できる資料…資格確認書／運転免許証（両面）／3か月以内の住民票。現実には住民票が最も確実
• 対象は4者…常勤役員等（経管）、営業所技術者等（専技）、直接補佐者、令3条の使用人

そして、この記事でいちばんお伝えしたいのは「手引を見ても最新の取り扱いは分からない」ということです。令和7年度の手引P57・P64には、いまも変更前の内容が残っています。東京都の建設業許可は、手引とお知らせの両方を見て初めて全体が分かる構造になっています。
常勤性の確認資料は、申請書のなかで最も差し戻しの多い箇所です。書類をそろえてから窓口に行くのではなく、誰について、どの書類で、②が要るかどうかを先に決めてから取得に動いてください。それだけで、往復の回数が確実に減ります。

情報源

• 東京都都市整備局市街地建築部建設業課「常勤性の確認書類の取り扱い変更お知らせ」（令和8年7月1日）
  常勤性確認資料の取り扱い変更のお知らせ（東京都都市整備局）
• 東京都都市整備局市街地建築部建設業課「健康保険被保険者証に代わる常勤性の確認書類について」（令和6年12月20日）
• 東京都都市整備局市街地建築部建設業課「建設業許可（申請・変更）の手引（令和7年度）」P7、P8、P57、P58、P64、P65、P74、P108
  建設業許可 手引、申請書類等（東京都都市整備局）
• 建設業法（昭和24年法律第100号）第7条、第15条、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第3条、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第7条第1号
• 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和6年法律第49号。令和6年12月13日一部施行）による「専任技術者」から「営業所技術者等」への名称変更
• 日本年金機構「令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります」（新規発行終了と最長1年の経過措置）
• 厚生労働省 資格確認書および資格情報のお知らせに関する各種周知資料
• 警察庁「マイナンバーカードと運転免許証の一体化」（改正道路交通法。令和7年3月24日施行）
• 国税庁「所得税及び復興特別所得税の確定申告書」（令和4年分から申告書A・Bを一本化）、納税証明書（その2）に関する案内

更新履歴

• 2026年9月7日：初版公開。東京都都市整備局市街地建築部建設業課「常勤性の確認書類の取り扱い変更お知らせ」（令和8年7月1日）の全文、および令和6年12月20日付通知、令和7年度手引P7・P8・P57・P58・P64・P65・P74・P108に照らして作成。手引P57・P64が変更前の内容のままである点、手引の「別紙一」が正しくは「別表一」である点を明記。

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