多摩地域26市・3町・1村の建設事業者に対応。広い地域でも移動回数を抑え、電話・オンライン・郵送とJCIPを組み合わせて、新規許可から更新、経審まで進めます。
登記住所だけでなく、見積り・入札・契約締結等を行う場所、使用権限、区画、常勤者の勤務状況を確認します。
営業所、工事業種、候補者、期限を聞き、許可の見通しを整理します。
過去の確定申告書、工事資料、資格証、社会保険資料を段階的に確認します。
手続の種類と証明内容に合わせ、適切な申請方法と工程を選びます。
決算変更届、変更届、5年ごとの更新、必要に応じて経審へつなぎます。
いいえ。東京都知事許可は東京都都市整備局の建設業課へ申請します。各市町村は建設業許可の申請先ではありません。
請け負えます。東京都知事許可でも全国の工事を施工できます。営業所所在地と工事現場所在地は分けて考えます。
その支店が建設工事の見積り・入札・契約締結等を行う営業所なら、大臣許可を検討します。登記上の名称だけでなく実態で判断します。
可能です。電話・オンラインで初回整理を行い、資料はデータや郵送で確認します。必要な面談や申請方法は案件ごとに設計します。
市町村名、営業所数、工事業種、現在の許可、希望期限をお知らせください。