最終更新：2026年9月9日／東京都都市整備局市街地建築部建設業課「建設業許可（申請・変更）の手引（令和7年度）」P1〜P2・P7〜P10・P11〜P15・P110〜P113、同局「常勤性の確認書類の取り扱い変更のお知らせ」（令和8年7月1日）、国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」、および建設業...
東京の建設業許可申請・更新・経審｜特定行政書士が支援
東京都の建設業許可サービス総合
TOKYO CONSTRUCTION PERMIT SERVICES
許可を取る。守る。仕事を広げる。
東京都の建設会社・一人親方向けの建設業許可サービス総合案内です。新規許可から更新、決算変更届、経営事項審査、入札参加資格まで、現在地と目的から必要な手続きを選べます。
初回相談で整理すること
申請できるかだけでなく、何を・どの資料で証明するかまで確認します。
- 許可取得・更新の見通し
- 不足している証明資料
- 費用と予定時期の目安
01 / CHOOSE
会社の現在地から、必要なサービスを選ぶ
手続名が分からなくても問題ありません。「これから取る」「維持する」「公共工事へ進む」の3つからお選びください。
DOCUMENT-FIRST SUPPORT
要件を満たすだけでは、申請できません。書類で証明できるかが重要です。
1
人の要件経営業務の管理責任者・営業所技術者等の経験や資格を確認
2
財産・営業所の要件残高証明、財務諸表、営業所の実態などを確認
3
証明ルートの設計登記事項証明、確定申告書、契約書、注文書など利用可能な資料を整理
02 / SERVICES
建設業許可・経審・入札の主要サービス
東京都知事許可を中心に、許可取得後の維持管理と公共工事へのステップアップまで支援します。
01
建設業許可・新規申請
初めて許可を取る方へ。要件診断、証明資料の整理、申請書作成・提出を支援します。
120,000円〜 税別
詳しく見る
02
建設業許可・更新申請
5年ごとの更新へ。決算変更届や過去の変更届の状況も含めて確認します。
60,000円〜 税別
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03
業種追加
受注する工事の幅を広げたい方へ。追加業種の技術要件と証明資料を確認します。
50,000円〜 税別
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04
決算変更届
事業年度終了後に必要な届出です。工事経歴書等を作成し、許可の維持を支援します。
50,000円〜 税別
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05
各種変更届
商号、所在地、役員、資本金、技術者などの変更を期限と必要書類から確認します。
内容別に見積り
詳しく見る
06
経営事項審査（経審）
公共工事受注の入口です。決算変更届、経営状況分析、経審申請を連続して支援します。
120,000円〜 税別
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07
入札参加資格申請
東京都・自治体等への登録を支援。申請先や受付時期を整理して進めます。
申請先別に見積り
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08
関連許認可
産業廃棄物収集運搬業許可、解体工事業登録など周辺手続にも対応します。
手続別に見積り
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※報酬額は申請内容・資料状況により変動します。法定費用、証明書取得費、経営状況分析手数料・経審手数料等は別途です。正式な費用は事前にお見積りします。
03 / GUIDE
どの手続か分からない方へ
次の状況に近いものがあれば、早めの確認をおすすめします。
許可取得・維持について相談したい
- 500万円以上の工事を受注する予定がある
- 元請会社から許可取得を求められた
- 更新期限が近い、または決算変更届が未提出
- 役員・所在地・技術者等に変更があった
経審・入札について相談したい
- 公共工事の入札に参加したい
- 初めて経営事項審査を受ける
- 経審の点数や申請スケジュールを確認したい
- 複数の自治体へ入札参加資格申請をしたい
手続名が分からなくても、現在の状況と希望する受注をお伝えください。
相談内容を送る初回相談で必要な手続、見通し、不足資料、費用と予定時期を整理します。
04 / TIMING
相談のタイミングと準備の目安
期限直前では証明資料が間に合わない場合があります。余裕をもった相談が安全です。
| 状況 | 相談時期の目安 | 最初に分かる範囲で用意するもの |
|---|---|---|
| 新規許可 | 受注予定が決まる前・元請から求められた時点 | 会社謄本、直近決算書、経験・資格が分かる資料 |
| 更新 | 許可期限の3〜6か月前を目安 | 現在の許可通知書、過去の決算変更届・変更届 |
| 決算変更届 | 事業年度終了後、決算確定後 | 決算書、税務申告書、工事台帳・請求書等 |
| 経営事項審査 | 入札参加資格申請の受付時期から逆算 | 決算書、工事経歴、技術職員・社会保険関係資料 |
| 各種変更届 | 変更が決まった時点で早めに | 変更内容と変更日が分かる資料 |
05 / PROCESS
ご相談から申請までの流れ
進行状況と次に必要な資料を明確にしながら、申請まで伴走します。
お問い合わせ
希望する手続、所在地、現在の許可状況をお知らせください。
要件・資料確認
人・財産・営業所の要件と、使用できる証明資料を確認します。
見積り・ご依頼
業務範囲、報酬、法定費用、予定時期をご説明します。
作成・申請
資料収集を案内し、申請書類の作成・提出まで進めます。
当事務所が行うこと
- 許可要件と証明ルートの検討
- 必要資料リスト・収集方法の案内
- 申請書・添付書類の作成
- 行政庁への提出と補正対応
お客様にお願いすること
- 事実関係の確認とヒアリングへの回答
- 社内保管資料・本人確認資料等の提供
- 必要箇所への押印・内容確認
- 法定費用・報酬のお支払い
LICENSED SPECIALIST特定行政書士建設業許可・経審を支援
許可取得の先にある「受注」まで見据えて支援します。
単に申請書を作るのではなく、どの工事を受注したいか、今後どこまで事業を広げたいかを確認し、必要な許可・届出・経審・入札参加資格を整理します。
06 / FAQ
サービスについてよくある質問
初回相談前によくいただく質問をまとめました。
どのサービスを依頼すべきか分かりません。
現在の許可状況、受注したい工事、希望時期をお知らせください。新規・更新・業種追加・経審など必要な手続を初回相談で整理します。
資料がそろっていなくても相談できますか。
はい。まず分かる範囲で構いません。要件確認後、必要資料と入手先、代わりに利用できる証明資料の可能性を案内します。
東京都以外の許可にも対応できますか。
主に東京都知事許可を取り扱っています。大臣許可や他道府県の手続は、営業所の状況とご希望を確認のうえ対応可否をご案内します。
表示されている報酬以外に費用はかかりますか。
申請手数料などの法定費用、証明書取得費、経営状況分析手数料等が別途かかります。資料状況により追加業務が必要な場合も含め、受任前に見積りを提示します。
更新期限が迫っています。対応できますか。
まず許可期限と決算変更届・変更届の提出状況を確認します。期限や資料状況により対応が難しい場合もあるため、できるだけ早くご連絡ください。
最初の相談で、許可の見通しと次の一手を明確に。
平日9:00〜18:00。東京都世田谷区の特定行政書士が対応します。
制度の最新情報は各行政庁の公式案内もご確認ください。｜東京都 建設業許可｜国土交通省 建設業許可
建設業許可サービス総合｜東京都の新規・更新・経審の一覧
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