「条件を満たすか」と「東京都へ証明できるか」を分けて確認します。候補者がいるだけ、資金があるだけでは申請は完成しません。
建設業の経営経験を持つ常勤役員等、または一定の補佐体制を確認します。
営業所ごと、許可業種ごとに資格または実務経験を持つ専任者を置きます。
一般・特定で異なる財産要件を、決算書や残高証明等で確認します。
請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと。
破産、一定の刑罰、許可取消し等、法定の欠格事由を対象者ごとに確認します。
建設業の営業を行う独立した営業所と、適用事業所としての適正な保険加入を確認します。
法令上の条件に該当する事実がある。
東京都が確認できる資料を必要期間分そろえられる。
許可後も在籍・専任・財務・保険等を継続できる。
| 状況 | 問題になりやすい点 | 確認先 |
|---|---|---|
| 役員就任前の個人事業経験を使う | 確定申告、工事実績、地位、期間の連続性 | 証明ガイド |
| 資格証がない | 学歴・指定学科・必要実務経験または10年経験 | 技術者ガイド |
| 自宅・他社内を営業所にする | 独立性、使用権原、標識、契約業務の実態 | 営業所の証明 |
| 直前決算が債務超過 | 一般・特定の区分、申請時の財産証明、改善時期 | 個別相談 |
一次資料：国土交通省「許可の要件」 ／ 東京都 建設業許可の手引
許可要件を満たさない状態では許可を受けられません。候補者変更、資料の代替、申請時期の調整など合法的な解決方法を検討します。
同一営業所で常勤するなど条件を満たせば兼任できる場合があります。職務、勤務場所、他社兼務を含めて確認します。
後任がいなければ許可要件を欠く重大な問題になります。退職前に後任要件と届出期限を確認してください。