STEP01
お問い合わせ・相談予約
当日～1営業日電話またはフォームで、希望手続、会社所在地、主な工事、希望期限をお知らせください。緊急の更新や入札期限がある場合は最初に確認します。
お客様
分かる範囲で現状と目的を共有。資料が未整理でも構いません。
当事務所
相談方法、確認したい資料、面談までに調べる事項をご案内します。
完了条件：相談日時と、最初に確認する論点が決まっている。
「何を用意するのか」「いつ申請できるのか」「審査中は何をするのか」を曖昧にしません。相談、証明方針、見積り、申請、補正、許可通知、毎年の届出まで、担当行政書士が工程と判断根拠を共有します。
申請までの準備期間は、資格証だけで要件を証明できるか、過去の請求書・契約書等を整理する必要があるかで大きく変わります。申請日を先に約束するのではなく、証明資料がそろう日から逆算して現実的な工程を作ります。
全部そろっていなくても相談できます。最初に「何がないか」を確認することが、証明設計の出発点です。
電話またはフォームで、希望手続、会社所在地、主な工事、希望期限をお知らせください。緊急の更新や入札期限がある場合は最初に確認します。
分かる範囲で現状と目的を共有。資料が未整理でも構いません。
相談方法、確認したい資料、面談までに調べる事項をご案内します。
完了条件：相談日時と、最初に確認する論点が決まっている。
受注予定工事、請負金額、営業所、元請・下請関係、公共工事への計画を確認し、知事・大臣、一般・特定、必要業種を切り分けます。
現在の事業内容、今後受注したい工事、役員・技術者候補を説明。
許可の要否、申請区分、確認すべき主要要件を理由とともに説明します。
完了条件：申請の目的と対象業種が仮確定し、次に調べる人・資料が特定されている。
要件を満たしているかだけでなく、東京都の審査で何を提出して証明するかを確認します。資格、過去の許可副本、登記、社会保険、工事資料を時系列で照合します。
候補資料の画像や写しを共有し、不明な期間・勤務先等を確認。
使える資料、不足資料、代替候補、難易度、申請前に解決すべきリスクを一覧化します。
完了条件：各要件の証明方法が決まり、取得不能な資料や未解決リスクが明示されている。
当事務所報酬、法定費用、実費を分け、追加費用となる条件、双方の担当、目標申請日を文書で提示します。
業務範囲、費用、支払時期、希望期限を確認し、契約の可否を判断。
委任関係書類、請求、資料受渡し方法、進捗連絡の窓口を整えます。
完了条件：総額の考え方、業務範囲、目標日、未解決事項について双方が合意している。料金・追加費用・見積基準はこちら。
証明書を集め、会社情報・工事実績・人員情報を申請様式へ落とし込みます。実務経験で証明する案件は、工事資料と入金資料の対応関係を整理します。
社内保管資料の準備、委任状等への対応、記載内容の事実確認。
公的証明書の取得、申請書・確認資料の作成、不足資料の追跡、相互矛盾の点検。
完了条件：申請書、添付書類、確認資料がそろい、重要事項をお客様が確認している。
東京都の最新手引と提出方法に合わせて最終確認し、窓口またはJCIPで申請します。電子申請が適さない証明内容の場合は、無理にオンラインへ寄せません。
申請内容の最終承認と、案内された法定費用の納付。
提出、受付状況の確認、受付日・受付番号・今後の流れの報告。
完了条件：行政庁で正式に受付され、手数料納付を含む初動が完了している。
形式審査、本審査、役員等照会、決定手続等が行われます。追加説明や差替えが求められた場合は、内容と期限を整理して対応します。
追加事実の確認や、新たに求められた社内資料がある場合に対応。
行政庁との連絡、補正内容の判断、書類作成・提出、重要な進捗の共有。
完了条件：補正・照会が解消し、許可の決定または結果通知へ進んでいる。
許可通知書の内容を確認し、許可番号・業種・有効期間を管理表へ反映します。建設業許可票、契約書類、毎年の決算変更届、変更届、5年ごとの更新を案内します。
通知書を保管し、許可業種・請負範囲を社内共有。変更があれば早めに連絡。
許可内容、次回期限、許可後に必要な表示・届出を説明し、継続管理の方法を提案。
完了条件：許可取得だけで終わらず、次の決算届・変更届・更新期限が管理されている。
資格の対象業種と有効性を確認し、実務経験資料の収集を省けるか判断します。
必要年数、対象工事、在籍・経営期間、注文書等と入金資料を時系列で突合します。
gBizID、添付容量、東京都手引上の必要書類を確認し、電子提出とPay-easy納付へ進みます。
大量の経験資料や詳細確認が必要な案件は、東京都の受付条件に合わせて窓口ルートを選びます。
未提出の決算届・変更届を洗い出し、期限に影響する作業から優先順位を組み直します。
決算変更届、経営状況分析、経審、入札参加資格を決算月基準の年間工程へつなげます。
| タイミング | 共有する内容 | お客様に判断いただくこと |
|---|---|---|
| 初回診断後 | 許可区分、候補業種、主要要件、不足資料 | 取得したい許可範囲と優先順位 |
| 証明設計後 | 使用資料、代替案、リスク、申請可能性 | 追加資料の取得や申請範囲の調整 |
| 契約・着手時 | 工程、費用、担当範囲、連絡方法 | 見積内容と目標申請日への同意 |
| 申請時 | 受付日、受付番号、納付、標準処理期間 | 行政庁から直接連絡があった場合の共有 |
| 補正時 | 求められた内容、対応方針、期限への影響 | 事実確認や追加資料の提供 |
| 許可後 | 許可番号、業種、有効期間、次回手続 | 社内管理方法と継続支援の範囲 |
制度・運用確認：東京都 建設業許可の手引・申請書類 ／ 東京都知事許可の電子申請 ／ 国土交通省 許可後の手続き
可能です。会社の所在地、主な工事、役員・技術者候補、希望期限が分かれば、最初に探す資料から整理します。資料がないこと自体も重要な診断情報です。
契約前に、許可区分、証明方針、業務範囲、報酬、法定費用、想定実費を説明します。内容を確認してから依頼するかをご判断ください。
資格証等で証明できる標準案件は1～4週間が目安ですが、実務経験資料、複数営業所、未提出届等があると長くなります。資料確認後に個別工程を提示します。
東京都の手引では、正式受付後25日が標準処理期間とされ、土日祝日等の閉庁日は含まれません。補正や追加確認等により延びる場合があります。
案件と東京都の受付条件に応じて選びます。JCIPにはgBizIDが必要で、添付容量や証明内容によっては窓口申請が必要な場合があります。
当事務所が補正内容と期限を確認し、通常の受任範囲で書類の修正・追加説明を行います。新たな事実や資料が必要な場合は、お客様へ要点を絞ってご案内します。
決算変更届、各種変更届、更新、業種追加、経営事項審査、入札参加資格まで対応します。期限管理を含む年間サポートも個別に設計します。
手元の資料が不十分でも構いません。希望工事と期限をお知らせください。