決算変更届は、法人税申告とは別の建設業法上の年次届出です。事業年度終了後4か月以内に、工事経歴・施工金額・建設業用財務諸表を整えて提出します。
更新申請、業種追加、般・特新規等を進められません。未提出年度が増えるほど、当時の工事資料や納税証明書の確保が難しくなります。
建設業法所定様式への組替え、工事経歴書、直前3年の施工金額など、建設業許可用の届出書類を作成します。
工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額。
法人・個人別の建設業用財務諸表、事業報告書等。
事業税納税証明書、使用人数・定款・社会保険等の変更資料。
税務申告書、決算書、法人事業税納税証明書、工事台帳等を確認します。
完成・未成工事を許可業種ごとに分類し、工事経歴書と施工金額を整合させます。
税務用決算書を建設業法様式へ組み替え、年度固有の様式を確認します。
東京都への提出と控えの保管まで対応し、次回期限を登録します。
必要です。許可業者は毎事業年度の届出対象であり、工事実績がないことを所定様式で示します。
税務決算書に加え、工事経歴、施工金額、納税証明書等が必要です。工事台帳や請求書も準備してください。
まず未提出年度と当時の変更事項を確認します。取得できない資料がある場合は、行政庁への確認を含めて提出可能性を整理します。
根拠資料：東京都 建設業許可申請・変更の手引
期限超過の場合は、未提出年度をお知らせください。