東京都の公共工事・事業拡大支援

許可だけでは足りません。公共工事を直接請け負うには経営事項審査を受け、希望する発注機関の競争入札参加資格を取得する流れが基本です。

決算前が有効です。完成工事高、技術職員、自己資本等を事前に確認でき、決算後の手続工程も組みやすくなります。

資格取得は入札参加の入口であり、落札や受注を保証するものではありません。発注情報の確認、案件要件、価格・技術提案等は別途必要です。