公共工事を直接請け負う建設会社に必要な経営事項審査。決算変更届、経営状況分析、工事経歴、技術職員を一つの工程で整え、業種別の総合評定値Pを取得します。
許可業種別の規模。
自己資本額・利益額。
財務指標を分析。
技術職員・元請工事高。
保険・防災・人材等。
総合評定値Pは、X1・X2・Y・Z・Wを所定の比率で総合した業種別の点数です。入札資格の順位・格付けでは、発注機関独自の主観点等が加わる場合があります。
決算日、分析、東京都の審査、入札資格申請の締切を逆算します。
工事経歴書、完成工事高、建設業用財務諸表の整合を確認します。
登録経営状況分析機関への申請と結果通知取得を支援します。
技術職員、社会性等、確認書類を整理し、東京都の申請へ進みます。
税務申告資料を受領。
業種別に工事高を整理。
許可行政庁へ提出。
Y点の通知を取得。
審査後にP点を確認。
継続して公共工事を請け負う場合は、結果通知の有効期間に空白が生じないよう毎年受審する必要があります。
経審申請の前提資料となるため、まず対象年度の決算変更届を整えます。過年度未提出がある場合は提出状況を確認します。
契約内容と施工実態から建設業許可29業種へ分類します。入札で希望する業種と工事内容が一致するかを個別に確認します。
制度確認：東京都 経営事項審査説明書・様式 ／ 国土交通省 経営事項審査制度
初回受審・継続受審・過年度未提出のいずれも状況から整理します。