東京23区の建設業許可申請サポート

TOKYO 23 WARDS

東京23区の建設業許可申請
更新・経審サポート

23区内の法人・個人事業主に対応。区役所ではなく東京都へ行う建設業許可申請について、営業所の実体、複数拠点、技術者、期限、都県境を含めて整理します。

ANSWER

23区のどの区でも、東京都知事許可の申請先は東京都です

営業所が東京23区内だけにある場合は、原則として東京都知事許可を検討します。千代田区と港区に営業所があるなど、複数区にまたがっても同一都内なら知事許可の範囲です。神奈川県・埼玉県・千葉県等にも建設業を営む営業所を置く場合は、大臣許可への変更が必要かを確認します。
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東京23区すべてに対応

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URBAN PRACTICE

23区の相談で多い3つの確認

本店と支店の役割

登記だけの拠点か、見積り・入札・契約締結を行う建設業の営業所かを確認します。区が違うだけなら知事許可ですが、都外拠点は大臣許可の判断に影響します。

知事・大臣許可を見る

営業所の独立性

共同オフィス、自宅、倉庫併設事務所では、使用権限、区画、固定電話等、請負営業を行える実体を確認します。

営業所の証明を見る

人の異動と常勤性

役員、常勤役員等、営業所技術者等の異動が多い会社は、就任・退任前に許可要件と変更届の期限を確認します。

技術者・現場配置を見る
CASE ROUTING

現在の状況から選ぶ手続

これから取得

新規・業種追加

受注したい工事、500万円基準、29業種、候補者と証明資料を確認します。

許可を取る
すでに許可あり

更新・変更・決算届

5年間の提出履歴、役員・所在地・技術者の変更、決算変更届を点検します。

許可を守る
公共工事へ

経審・入札資格

決算変更届、経営状況分析、経審、発注機関ごとの入札参加資格をつなぎます。

公共工事へ進む
SUBMISSION

区役所への申請ではありません

建設業許可は、各区の建築確認や道路使用等とは別の制度です。東京都知事許可の新規・更新・業種追加や許可後の届出は、東京都都市整備局の建設業課が担当します。窓口は東京都庁第二本庁舎3階南側で、対象手続は郵送やJCIP電子申請も利用できます。受付方法は手続と期限によって異なるため、最新案内を確認します。

東京都知事許可の公式受付案内 / 東京23区の公式一覧

FAQ

東京23区の建設業者からよくある質問

建設業許可は区役所へ提出しますか。

東京都知事許可は東京都都市整備局の建設業課へ申請します。各区役所が建設業許可の申請先になるわけではありません。

世田谷区の会社が港区の工事を請け負えますか。

請け負えます。許可の知事・大臣区分は工事場所ではなく建設業を営む営業所の所在地で判断します。

23区内に2つ営業所があると大臣許可ですか。

2つとも東京都内なら、それだけで大臣許可にはなりません。都外にも建設業の営業所を置く場合に大臣許可を検討します。

オンラインだけで相談できますか。

可能です。会社情報、工事内容、候補者、期限を共有し、必要資料は安全な方法で確認します。申請方法は案件ごとに選びます。

23区のどの営業所でも、まず許可区分と証明資料を確認

区名、営業所数、主な工事、現在の許可状況、希望期限をお知らせください。

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