建設業許可の用語集

GLOSSARY / GUIDE 09

建設業許可の用語集

申請書・東京都の手引・経審説明書で使われる専門用語を、実務上の意味と確認先が分かる形で整理します。

HOW TO USE

用語の意味だけでなく、申請への影響を確認する

法令改正で名称が変わることがあります。旧称「経営業務の管理責任者」「専任技術者」が資料に残っていても、現在の様式・制度上の名称と役割を区別してください。
あ行か行さ行た行な・は行ま・や行ら・英字
TERMS

主要用語

一般建設業
特定建設業に該当しない許可区分。元請として下請へ出す契約規模に注意。 詳しく見る
一式工事
総合的な企画・指導・調整のもとで土木工作物または建築物を建設する工事。万能許可ではありません。
営業所
見積、入札、請負契約の締結等、建設業に関する営業を常時行う事務所。
営業所技術者等
営業所ごと、許可業種ごとに置く専任の技術者。旧称「専任技術者」に相当する文脈があります。
監理技術者
特定建設業者が一定規模以上の下請契約を伴う元請工事で配置する技術者。
許可換え新規
営業所の都道府県構成変更等により、知事・大臣または他都道府県知事へ申請先が変わる新規申請。
経営事項審査（経審）
公共工事を直接請け負う建設業者が受ける客観的事項の審査。総合評定値P等が通知されます。
経営状況分析
登録経営状況分析機関が財務諸表からY評点を算出する手続。
決算変更届
毎事業年度終了後4か月以内に提出する届出。事業年度終了届、決算報告とも呼ばれます。
欠格要件
一定の刑罰、許可取消し、破産等、許可を受けられない法定事由。
主任技術者
建設業者が施工する工事現場で施工技術上の管理を行う技術者。
常勤役員等
建設業の経営管理を適正に行う能力に関する許可要件を担う常勤役員等。
専任
営業所や工事現場で、原則としてその職務に継続的に従事できる状態。制度ごとに要件を確認します。
総合評定値（P点）
経審の経営規模、経営状況、技術力、社会性等を総合した評点。
大臣許可
2以上の都道府県に建設業を営む営業所を設ける場合の国土交通大臣許可。
知事許可
1都道府県内だけに建設業を営む営業所を置く場合の都道府県知事許可。
特定建設業
発注者から直接請け負った工事で、下請へ出す総額が法定基準以上となる場合に必要な許可区分。
般・特新規
一般のみから特定へ、または特定のみから一般へ、同一業種区分を変更する申請。
附帯工事
主たる建設工事を施工するために必要となる、主たる工事と一体性のある他業種工事。
法定費用
申請手数料・登録免許税等、行政庁等へ納める費用。行政書士報酬とは別です。
元請完成工事高
発注者から直接請け負った完成工事高。経審の技術力評価等に関係します。
令3条使用人
建設業法施行令第3条に規定する使用人。営業所で契約締結等の権限を委任された支店長等。
gBizID
JCIP等の行政サービスへログインするための共通認証。代理申請設定にも使用します。
JCIP
建設業許可・経営事項審査電子申請システム。東京都でも対象手続に利用できます。

用語確認：東京都 建設業許可の手引 ／ 国土交通省 ガイドライン・マニュアル

用語を、自社の手続と期限へ置き換える

分からない用語が申請区分・要件・費用へどう影響するか確認します。

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