東京の建設業許可申請・更新・経審｜特定行政書士が支援
東京都の建設業許可｜証明資料から相談できる無料要件診断
特定行政書士が初回相談から担当
受注機会を逃す前に。建設業許可の「取れる見通し」を。
- 東京都知事許可に対応
- JCIP電子申請を支援
- 新規・更新・業種追加
- 経審・入札まで一貫対応
01申請可否の見通し
02不足している証明資料
03報酬・法定費用の総額
04申請までの予定時期
Choose your route
今の課題から、最短の相談ルートへ
新規許可だけでなく、許可を切らさず守ること、経審・入札へ進み仕事を広げることまで、会社の段階に合わせて支援します。
The real bottleneck
見るのは、要件だけではありません。「証明できるか」まで見ます。
建設業許可では、「経験がある」「資格者がいる」という事実だけでなく、その事実を行政庁が確認できる資料に落とし込む必要があります。当事務所は、最初に証明ルートを組み立て、見通しの薄いまま書類作成を始めるリスクを抑えます。初回確認で整理する代表例
- 経営経験登記、確定申告書、工事契約書・注文書等
- 技術者要件資格証、実務経験、常勤性を示す資料等
- 財産要件残高証明、決算書等
- 営業所使用権原、実態、写真等
- 社会保険加入状況を確認できる資料等
Process
相談から申請まで、4つの工程
1
無料相談
事業内容、希望時期、現在の資料状況を伺います。
2
要件・証明資料の確認
許可要件と、それを裏付ける資料を確認します。
3
見積り・ご依頼
業務範囲、費用、申請までの予定を明示します。
4
書類作成・申請
資料収集を伴走し、書類作成と申請を進めます。
LICENSED PROFESSIONAL
特定行政書士 萩本 昌史
許可申請を「書類を作るだけの業務」とは考えていません。建設会社が次の仕事を受注し、許可を維持し、その先の経審・入札へ進めるよう、最初の要件確認から申請後の運用まで見通して支援します。 状況が複雑な場合ほど、先に事実と資料を整理することが重要です。まだ何を揃えればよいか分からない段階からご相談ください。
Frequently asked questions
よくあるご質問
まだ証明資料が揃っていなくても相談できますか？
はい。むしろ、集め始める前の相談をおすすめします。現在ある資料を確認し、要件ごとに使える資料と不足資料を整理します。
建設業許可が取れるかどうかだけ先に確認できますか？
初回相談では、経営経験、営業所技術者等、財産、営業所、社会保険などを確認し、現時点での見通しと確認課題を整理します。最終判断は申請先行政庁が行います。
新規申請の費用はいくらですか？
一般建設業の新規・東京都知事許可は行政書士報酬120,000円〜（税別）、法定費用90,000円が目安です。資料状況や申請業種数などを確認後、総額を見積ります。
更新期限が近い場合も相談できますか？
ご相談いただけます。期限、未提出の決算変更届、変更事項、現在の許可状況を早急に確認します。状況によって対応可否が変わるため、できるだけ早くご連絡ください。
経営事項審査や入札参加資格まで依頼できますか？
はい。建設業許可の取得・維持に加え、決算変更届、経営状況分析、経営事項審査、入札参加資格申請まで継続して支援します。
申請できるか迷っている今が、いちばん早い相談のタイミングです。
初回相談で、許可取得の見通し・不足資料・費用・予定時期を整理します。 受付：平日9:00〜18:00 フォームは24時間受付
制度・申請要領は申請時点の最新情報を確認します。公式情報：東京都 建設業許可｜国土交通省 建設業許可