建築一式工事は1件1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事、それ以外の工事は1件500万円未満が「軽微な建設工事」の基準です。金額は消費税を含みます。元請・下請を問わず、基準以上の工事を請け負うには対応する業種の許可が必要です。
常勤役員等の経験年数と役職、補佐体制を確認します。
資格・学歴・実務経験と申請業種の対応を確認します。
一般建設業では自己資本や資金調達能力等を確認します。
健康保険、厚生年金、雇用保険の適用・加入状況を確認します。
請負契約に関する不正・不誠実な行為のおそれがないことを確認します。
役員等の欠格要件と、実体ある営業所の使用権限・設備を確認します。
| 会社・役員 | 履歴事項全部証明書、定款、役員経歴、過去の登記・確定申告書等 |
|---|---|
| 工事経験 | 請負契約書、注文書・請書、請求書、入金記録など、工事内容と期間を示す資料 |
| 技術者 | 資格証、卒業証明書、実務経験資料、常勤性確認資料 |
| 財務・保険 | 決算書、残高証明書、社会保険・雇用保険関係資料 |
| 営業所 | 賃貸借契約書、使用承諾、写真、案内図、電話等の営業実態資料 |
要件を満たす常勤役員等と営業所技術者等を確保し、財産・保険・営業所等の要件も満たせば検討できます。同一人物が兼ねられるかは職務と常勤性を個別に確認します。
資料の種類と必要な確認期間によります。手元資料だけで断定せず、発注者・取引金融機関・税務資料などから補完可能性を調査します。
書類収集・作成期間と行政庁の審査期間が必要です。最初の資料確認後、会社ごとの工程表を提示します。
根拠資料：東京都 建設業許可の手引・申請書類 ／ 国土交通省 許可の要件