税理士事務所が作った一般の決算書を貼り付けると、建設業法施行規則の様式（貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書・株主資本等変動計算書・注記表）の形に読み替えて出力します。貸借の一致や完成工事原価の整合も自動で検算します。
計算はこのページを表示しているブラウザー内だけで行われます。入力した決算数値を当事務所や外部サービスへ送信することはなく、ブラウザーにも保存しません。ページを閉じると入力内容は消えるため、作業を中断する場合は「入力を保存」でJSONファイルを書き出してください。
建設業財務諸表で特徴的なのは、営業循環に関する4つの科目です。ツールはこの読み替えを自動で行いますが、意味を理解したうえで確認してください。
| 一般の決算書 | 建設業財務諸表 | 内容 | |
|---|---|---|---|
| 売掛金 | → | 完成工事未収入金 | 完成・引渡しが済んだ工事の未回収代金。建設業以外の売掛金は「その他」または兼業分として区分します。 |
| 買掛金・外注未払金 | → | 工事未払金 | 工事に係る材料費・外注費等の未払額。 |
| 仕掛品・未成工事 | → | 未成工事支出金 | 期末時点で未完成の工事に投入した原価。 |
| 前受金 | → | 未成工事受入金 | 未完成工事について受け取った前受金・出来高入金。 |
| 売上高 | → | 完成工事高／兼業事業売上高 | 建設工事による売上と、それ以外（不動産賃貸・物品販売等）の売上を必ず区分します。 |
| 売上原価 | → | 完成工事原価／兼業事業売上原価 | 完成工事原価は、材料費・労務費・外注費・経費に区分して原価報告書を作ります。 |
| 原材料・貯蔵品 | → | 材料貯蔵品 | 工事用の材料および貯蔵品。 |
上表は代表例です。ツールには約300語の勘定科目辞書を登録しており、表記ゆれ（全角・半角、「ソフトウェア／ソフトウエア」など）を吸収して判定します。判定できなかった科目は取込画面に赤色で表示されるので、手動で割り当ててください。
一般の決算書は売上原価を一括で表示していることが多く、材料費・労務費・外注費・経費の区分がありません。この区分は帳簿から作り直す必要があります。区分を誤ると経営事項審査の評点にも影響するため、根拠資料に基づいて按分してください。
工事に直接使った材料の費用。仮設材料の損耗額を含みます。工事に使わなかった在庫は材料貯蔵品として資産に残します。
工事に従事した直接雇用の作業員の賃金・手当。常用契約など労務提供が主体の外注は「うち労務外注費」として内書きします。
工種・工程別に工事を請け負わせた費用のうち、労務外注費に該当しないもの。
動力用水光熱費、機械等経費、設計費、労務管理費、租税公課、地代家賃、保険料などの工事現場に係る費用。現場管理者等の人件費は「うち人件費」として内書きします。
本社の事務員の給料や役員報酬は工事原価に入れず、販売費及び一般管理費に計上します。現場と本社で兼務する場合は合理的な基準で按分します。
完成工事原価報告書の合計額は、損益計算書の「完成工事原価」と一致させます。ツールは差額を常時表示し、0になるまで警告します。
千円単位に丸めるときに合計だけを丸めると、内訳の合計と一致しなくなります。各項目を丸めてから合計を計算し直すのが正しい処理です。
経営事項審査を受ける場合、財務諸表は税抜経理が原則です。税込のままだと完成工事高が過大になり評点に影響します。
損益計算書の完成工事原価と、完成工事原価報告書の合計は必ず一致させます。
建設工事以外の売上がある場合、完成工事高と兼業事業売上高、およびそれぞれの原価を区分します。
株主資本等変動計算書の当期末残高は、貸借対照表の純資産の各科目と一致させます。当期純利益も損益計算書と一致させます。
該当がない項目も「該当なし」と記載します。重要な会計方針は必ず記載が必要です。
科目の読み替えと検算を機械的に行うツールであり、内容の正確性を保証するものではありません。特に完成工事原価の区分、兼業売上の区分、税抜処理は帳簿と突き合わせた判断が必要です。出力結果は必ず決算書の原本と照合し、必要に応じて税理士・行政書士に確認してください。
送信も保存もされません。すべての処理はこのページを表示しているブラウザー内で完結します。通信を切った状態でも動作します。
対応しています。基本情報の「事業者区分」で個人を選ぶと、様式第18号（貸借対照表）と様式第19号（損益計算書）の形式に切り替わります。事業主貸勘定・事業主借勘定・元入金も自動で判定します。
工事台帳、外注先への支払明細、給与台帳、現場経費の補助元帳から区分します。区分の根拠を残しておくと、経営事項審査や後年の確認に対応しやすくなります。区分が難しい場合はご相談ください。
貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書は当期の数字だけで作成できます。株主資本等変動計算書は当期首残高（＝前期末の純資産）が必要です。前期の様式第17号が手元にない場合は、逆算ボタンで貸借対照表から当期首残高を求められます。
事業年度終了後4か月以内が期限です。過ぎている場合でも提出は可能ですが、未提出のまま放置すると更新申請が受理されません。複数期分をまとめて作成することもできますので、早めにご相談ください。
基準確認日：2026年8月31日。様式・記載要領が改正された場合は最新の一次資料を優先してください。所管の行政庁により記載の取扱いが異なる場合があります。
完成工事原価の区分、兼業売上の切り分け、未提出年度のまとめ提出など、判断が必要な部分は特定行政書士がお引き受けします。決算書と前期の届出副本をご用意いただければ、必要な作業と費用をお見積りします。